市の体制と運用指針を協議／新型インフルエンザ
（2009年5月26日）
高崎市は、二十六日に新型インフルエンザ対策本部会議を開催した。市の体制と、流行の段階に応じ、学校・保育施設等に臨時休業を要請していく際の運用指針について協議した。市の体制では、対策本部、幹事会の下に、総務班、情報収集調査を行うサーベイランス班、予防・封じ込め対策班、医療班、情報班、緊急時業務体制検討班を設ける。
◇県外発生期（感染初期）
学校等の休校や行事の中止等は行わない。厚生労働省や報道の内容を精査し、感染の予防に十分注意する。
◇県内（市外）発生期
①学校、幼稚園、保育園及び市の事業＝休校や行事の中止等は行わないが、常に休校や事業の延期について準備し、予防体制を整えたうえで実施する。
②民間の事業＝自粛要請は行わないが、感染予防策を十分にとったうえで実施するよう要請する。
◇市内発生期（重症化の防止に重点を置く時期）
①学校、幼稚園、保育園＝厚生労働省、群馬県の判断により、西部保健福祉事務所から市の一部または全部に臨時休業を一週間の単位ごとに要請される。
②市や民間が行う事業＝スポーツ大会、コンサート等については一律の自粛要請は行わない。主催者に対し、感染の広がりを考慮し、当該集会等の開催の必要性について検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を要請する。
◇市内まん延期
①学校、幼稚園、保育園＝感染者が発生した学校等については、設置者の判断により、感染の範囲により学校単位またはクラス単位の休校、休園とする。
②市や民間が行う事業＝市の主催事業は、事業の必要性、重要性を検討したうえで、できるものは中止、延期を要請する。民間の事業については、一律の自粛要請は行わないが、当該集会等の開催の必要性について検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を要請する。
