厳しいなか雇用維持に努力

（2009年5月5日）

二十年度・売上減少が５７％

　高崎信用金庫が顧客３４７社に行った調査で、平成二十年度決算の実績または見込みで５７％の企業が前年に比べ売上が減少していることがわかった。市内中小企業の平成二十年度決算における売上は、減少が５７％となり、景気後退の影響があらわれた。ほぼ横ばいが２９・２％、増加が１３・３％あった。

　減少となったのは、製造業が最も深刻で７２％、卸売業５９・６％、小売業５０・６％、建設業５０％、サービス業３８・９％。増加したのは、建設業２０％、サービス業１６・７％、小売業１６％、製造業１０・２％、卸売業５・８％。減少の要因は販売数量の低下が最も大きく、製造業７５・４％、卸売業６１・５％、小売業４６・９％となっている。

　粗利ベースでは、赤字転換または赤字継続が２０％で、全体の約８割が黒字を計上した。しかし、「黒字だが売上減少」と赤字企業をあわせると全体の約６割が業績悪化となっている。利益もほぼ同様の傾向となっている。

　利益を左右している要因は売上の多寡が最も大きく全体の約８割。仕入額、人件費は１、２割にとどまった。円高の影響を受けているまたは受けそうな企業が製造業を中心に約４割あった。

　厳しい状況下にあって、正社員、パート、派遣社員を減らそうと考えている企業が約１割。７割の企業は、現状の人員を維持したいと考えている。売上、利益が減少しても、雇用を維持しようとする考えが見えている。