新型インフルエンザで相談窓口・危機管理部設置
（2009年4月30日）
高崎市は、新型インフルエンザが国内で発生した場合の対策本部設置要項を定め、四月から施行した。今後、十月までに行動計画や対応マニュアルを策定する。
高崎市においても、新型インフルエンザの発生に備えた対策を構築し、発生時の危機に対応するため、対策本部の設置に必要な事項を定め、市民の安心安全を守ろうとするもの。
高崎市では、新型インフルエンザが大きな問題となっていることから、対応マニュアルはまだできていないが、緊急の対応をとった。対策本部の下部組織となる危機管理部を設置、保健福祉部健康課に相談窓口を開き、市民からの相談に対応している。
新型インフルエンザ発生初期における早期対応では、市町村の役割が大きい。独居家庭や高齢者世帯、障害者の世帯等、感染で生活に支障をきたすリスクの高い世帯の把握、在宅患者を見回るために必要な個人防護具の備蓄、食料等生活必需品の配達の準備、的確な情報提供、相談窓口の設置などが必要とされている。ヒト－ヒト感染が発生した場合、流行のフェーズに応じて、封じ込め対策が講じられるなど市民生活への影響も出る。また、死亡者が出た場合の埋火葬についても、対応を検討するものとされている。
対策は国県市で役割分担されているが、中核市移行後は県レベルの保健業務を高崎市が実施することになり、公衆衛生行政の責務は大きい。高崎市では、新型インフルエンザへの対策が緊急な課題となったため、前倒しで早期に計画を策定する方向。今回の緊急対策で、実際に必要な対応が把握できたとしている。
