土地の高度利用・地区計画を東口線に拡大
（2009年3月13日）
東口線完全４車線化も早期に
都市戦略を早急に
高崎市は、高崎駅東口周辺の高度利用を促進し、整備を進めている関越道高崎スマートインターチェンジから高崎駅東口まで、三地域に区分し重点整備を進める考えを示した。四日の市議会で大河原茂議員の一般質問に答えた。北関東自動車道の全線開通、北陸新幹線の金沢延伸をひかえ、高崎駅周辺整備は、重要な都市戦略となっている。
高崎市は、高崎駅東口からスマートＩＣまでの東口線（東毛広域幹線道・国道３５４バイパス）に沿い、東口から環状線まで、高崎市総合卸売市場周辺、スマートＩＣ周辺の三エリアを重点地域として考えている。東口エリアに高度利用とビジネス集積、市場周辺に流通機能、スマートＩＣ周辺に新たな集客力の創出をめざす。
高崎駅東口から東三条通りまでの群馬トヨタビル、ヤマダ電機、メディアメガのある８・５ヘクタールの区域は、高崎駅イーストサイト地区として高度な土地利用ができるように地区計画指定されている。高崎市は、高度利用地域を東に広げ、高崎駅東口線に沿った２４ヘクタールに拡大していく考え。イーストサイト地区のように民間開発を誘導し、東口から環状線までのエリアの業務集積を高めていく。土地の細分化を防ぐため、最低敷地面積、最低容積率も地区計画の中に含んでいく。
東口周辺には、競馬場跡地、市営栄町駐車場、老朽化が指摘されている高崎市体育館がある。現在のところ具体的な方向が出ているわけではないが、特に栄町駐車場については、再開発を誘導するための公有地として温存してきた。
東口エリアで大きな課題となっているのが競馬場跡地問題。平成二十三年まで県が一体的に借り上げ、ＪＲＡの場外馬券場として契約されている。競馬場跡地約１１ヘクタールのうち、高崎市の所有は約４％。三分の二が県、残りの三分の一が民地で、権利関係が複雑。土地の整理が、跡地の活用以前の大きな問題だ。県は三月中に検討委員会を立ち上げ、その後の方向を検討、二十二年度中に整備手法をまとめる予定で、世論の喚起が重要だ。
高速バスターミナルやペデストリアンデッキなど高崎駅東口整備では、企業協力で行財政負担を軽減できた。これからの高崎市に必要なコンベンション機能なども同様に民間活力を生かし、市の財政負担を抑えていく。高崎駅東口線沿線は、民間開発が始まる前に高崎市の方針を打ち出し、戦略的に民間活力を導入していく必要がある。高崎市では「本市が成長するために必要となる施設を民間と共同で整備していく。民間施設の知名度も上がり、相乗効果で利益を共有できる。都市戦略を早急に進める必要がある」と考えている。平成二十六年の北陸新幹線金沢延伸の際には、計画が動き出している段階に進めておきたいとし、意欲を示している。
