中核市移行準備で組織強化／事業所税担当も新設

（2009年3月5日）

　高崎市は中核市移行の準備を含めた組織変更を二十一年度に行う。２３部１１７課２７１担当で、二十年度よりも５課２担当少なくなる。組織定員は、市長部局１７４８人（前年度３４人減）、議会事務局１７人（前年度同数）、選挙管理委員会５人（１人減）、監査委員８人（前年度同数）、農業委員会１３人（２人増）、教育委員会４６８人（７人減）、上下水道局１５１人（１４人減）。組織変更の概要は次の通り。

①当面する行政課題への対応

◇市民税課に税制担当を増設
　市町村合併により、高崎市は国勢調査人口が３０万人を越え、事業所税の対象となる。市民税課に担当を増設。
◇健康課に医療保健担当を新設
　医療保健センターの開設に向け運営体制の整備や関係団体との調整を行う。
◇廃棄物対策課に施設整備担当を増設
　最終処分場エコパーク榛名の第二期工事に向けた整備計画を推進する。
◇スマートインター整備室の拡充
　スマートＩＣ整備で用地買収等の事務が本格化することから、管理担当を設置。
◇高経大事務局庶務課に企画法人化担当を新設
　大学運営に係る企画調整機能を強化するため、庶務課庶務担当を再編し企画法人化担当を設置。
◇教育委員会事務局に教育施設企画室を新設
　第五次総合計画の主要事業である生涯学習センター、野球場整備事業を推進するため事務局内の調整を担う組織として教育施設企画室を設置。

②中核市指定に向けた推進体制の強化

◇廃棄物対策課に廃棄物対策担当を創設
　中核市移行に向け、産業廃棄物関連業務に係る執行体制の整備を行うため、廃棄物対策課に担当を増設。
◇群馬県への職員派遣
　保健所業務をはじめとする移譲事務に係る実務研修を行うため、県に職員を派遣。

③効率的・効果的な事務執行への対応

◇上下水道事業組織の再編
　上下水道事業管理者直轄の組織である経営企画課を廃止し、上下水道局に庶務部門を担う組織を新設するとともに、各局内組織を再編。
◇担当組織の再編
　広報広聴課広報担当、公聴担当を統合。庶務課文書担当と行政管理課法規担当を統合。都市計画課都市総務担当を計画担当に統合。区画整理１課群馬区画整理事務所を換地移転担当に統合。群馬支所税務課市民税担当と資産税担当を統合。
◇業務委託化の推進
　染料植物園の公園管理業務を委託化。清掃管理課のごみ収集業務の委託化の拡大。
◇組織・担当の名称変更
　情報政策課情報化担当を情報化セキュリティ担当。情報政策課電算担当をシステム担当。健康課医療予防担当を保健予防担当。学生課就職担当をキャリア支援担当。