高崎市２１年度予算　法人税収入２６％減少を見込む

（2009年2月10日）

一般会計規模は前年度並み

　高崎市は平成二十一年度予算を十日に内示した。総予算額は２１８１億５２００万円で、前年度よりも４１億６３７万円（１・８％）減。一般会計は１３４７億円で１％増、特別会計は５９８億２０８８万円（５・２％減）。水道事業は９２億９９９７万円（４・７％減）、公共下水道事業は１４３億３１１４万円（１０・９％減）。

　一般会計は、中小企業などへの貸付金の増加で１％の増。同増加分を除くと１・５％減となった。公共事業など投資的経費は８・７％減少した。特別会計は老人保健制度から後期高齢者制度への移行で減少。国民健康保険事業は給付費が伸び増加した。

　歳入では、市税が前年比３％減の５４０億９３１５万円。個人市民税は前年並みの１８７億円、法人市民税は企業業績の悪化で２６％減の５７億２１１５万円を見込んだ。

　歳出は、総務費が定年退職者減、ホストコンピュータ借り上げ料減で億６２７２万円（４・８％）減。

　民生費は箕郷第一保育園改築事業、私立保育所委託料増など１０億円（３・１％）増。

　衛生費は医療保健センター整備費、妊婦健診の拡充などで１１億２千万円（１３・４％）増。

　商工費は中小企業への緊急対策資金の貸付に１５２億円を措置、芝桜公園など観光施設整備をあわせ３５億円（２６・６％）増。

　土木費は緑化フェア終了、高崎駅東口整備事業の減額など１４億６８百万円（６・６％）減。

　教育費は学校施設の耐震補強、自校方式給食の拡大で増加する一方、桜山小学校、高経大教室棟整備の終了で１６億４５百万円（７・４％）減。

　自主財源比率は６５・６％で、前年度より０・３ポイント上昇。二十一年度の市債残高は１２１２億円、実質公債比率は９・８％。

　水道事業は収入が７２億６３１３万円、支出が９２億９９９７万円。収益的収入は６４億７千万円、同支出は６３億２千万円で８千５百万円の黒字。石綿セメント管更新事業では、２億９千９百万円を見込む。残存延長が１１０ｋｍで、そのうち群馬地域７０ｋｍ、榛名地域が３１ｋｍを占める。

　公共下水道事業は収入が１１１億９９５０万円、支出合計が１４３億３１１４万円。収益的収