総生産額県内１位の１兆３１９２億円
（2009年1月日）
十八年度市町村民経済計算 第二次産業に伸び・第三次産業が堅調を維持
群馬県は平成十八年度市町村民経済計算結果をこのほどまとめた。県内総生産は名目で７兆６４１２億円、名目経済成長率はプラス１・３％。高崎市総生産額県内１位の１兆３１９２億円で前年度よりも４・４％増加した。一人当たり市町村民所得は県内３位で、３４６万３千円（前年比２・１％増）。高崎市の数値に旧榛名町を含む。
十八年度市町村内総生産額は、高崎市１兆３１９２億円（前年度比４・４％増）、前橋市１兆１３８４億円（０・１％減）、太田市１兆１２１７億円（６・４％増）。高崎市は十七年度は対前年度比でマイナスだったが、増加に転じた。これまで１兆２千億円台で推移し、１兆３千億円を初めて超えた。３８市町村中、２３市町村で前年度を上回り、１５市町村で前年度を下回った。市部で最も伸びたのが安中市２４８７億円（９・９％増）。
市町村民所得総額は県計で６兆６６１０億円（２・７％増）。高崎市１兆１８０９億円（２・４％増）、前橋市１兆１３３３億円（４・９％増）、太田市７５５０億円（０・２％減）。２８市町村で前年度を上回り、１０市町村で前年度を下回った。市部で最も伸びたのはみどり市１５７７億円（１７・１％増）、安中市２５９０億円（１３・２％増）。
一人当たり市町村民所得は、県平均で３２９万９千円（２・９％増）。市町村民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得を含み、個人の所得水準を表すものではない。市町村別では明和町５８１万２千円（２１・４％減）。安中市４１２万７千円（１３・９％増）。前橋市３５６万円（５・０％増）。太田市３５３万９千円（０・２％減）。大泉町３５２万７千円（４・４％減）。高崎市３４６万４千円（２・１％増）。玉村町３３９万６千円（６・５％増）。３１市町村で前年度を上回り、７市町村で前年度を下回った。
広域市町村圏別にみると、６広域市町村圏で増加し、４広域市町村圏で減少した。高崎市等広域圏は１兆５６７９億円（５・２％増）で、増加率が最も大きかった。東毛広域圏は１兆９３７５億円、前橋広域圏は１兆１７９２億円。
高崎市等広域圏を産業別に見ると、第一次産業は１３７億円（５・２％減）、第二次産業は５４１４億円（１５・９％増）、第三次産業は１兆７９９億円（０・５％増）。
第一次産業は前橋広域圏が県内トップで２２５億円（３・４％減）、第二次産業は東毛広域圏１兆５０５億円、第三次産業は高崎市等広域圏。第二次産業は、１０広域圏中、８広域市町村圏で増加し好調を示したが、第三次産業は７広域市町村圏で減少し低調となった。
広域市町村圏別市町村民所得は、高崎市等広域圏１兆４３９８億円（４・２％増）、東毛広域圏１兆３９７４億円（２・４％減）、前橋広域圏１兆１９７９億円（５％増）。
