吉井町との合併案を可決／高崎市議会
（2009年1月9日）
高崎市は、８日の高崎市議会臨時会に吉井町との合併関連５議案をはかり、議会は賛成多数で可決した。
議案は今年六月一日に合併するための廃置分合、財産処分、吉井町議員の在任特例、吉井町地域の地域審議会の設置、吉井町との合併に要する補正予算。補正予算では、電算システム統合のためのシステム委託料等１億７５１０万円、吉井町との交流バス１月から年度末までの運営費３３１万円が措置された。
高崎市議会臨時会では、飯塚俊彦議員（共産）が「合併で吉井町が二分されている。推移を見守るべきだ」と現時点での議決に反対。共産除く全会派を代表し石川徹議員が「合併は住民の直接請求に基づくもの。吉井町住民の付託を受けている。合併が最善の選択だ」と賛成意見を述べた。
六月一日に合併するためには、一月中旬までに吉井町、高崎市ともに合併関連議案を議決する必要があるとされている。吉井町は十三日に臨時町議会を開き、合併関連議案をはかる。
吉井町議会では、合併慎重派が多勢となっている。これまでも合併関連議案は否決され続けてきた。そのため合併を望む吉井町住民の声で法定協議会が設置され、合併協議が行われた。今回、吉井町では、議会解散署名が集められており、請求に必要な有権者３分の１を越える七千七百人が確定している。１３日に吉井町議会が合併議案を否決した場合、住民は議会解散を求め手続きを始める考え。この間の経緯や議会解散署名が、合併慎重派議員に民意として作用するかが注目される。
吉井町議会が１３日の臨時会で議案を否決した場合は、六月一日の合併は困難となる。吉井町議会に対する解散請求の動きを見て、合併協議会で合併期日を再度協議する必要がある。
