２０１４年を目標に東口拠点整備

（2008年12月12日）

広域的な都市戦略が重要

　九日の高崎市議会一般質問で高井俊一郎議員の質問に答え、高崎市はスマートＩＣや高崎駅東口周辺整備について考えを示した。

　平成二十三年の北関東道全線開通にあわせ関越道高崎スマートＩＣの建設計画が進められている。また二十六年の北陸新幹線金沢延伸により、高崎市は首都圏、北関東、北陸、信越の結節点として交通拠点性が高まる。高井議員は、高崎の優位性を生かした戦略的な都市整備を必要だとし、高崎市の考えを求めた。

　高崎市は、スマートＩＣ整備にあわせ、高崎市東部地域のエリア戦略を考えている。高崎駅東口はペデストリアンデッキ、駅前広場、高速バスターミナルを整備。高崎駅東口線から環状線までのエリアを地区計画により拠点都市にふさわしいまちなみを形成していく。業務系を中心に民間と連動し、コンベンション施設を誘導する。高崎市卸売市場からスマートＩＣ周辺は物流拠点としての集積をねらうなど、新たな産業エリアとしての計画策定に取り組む考え。高速バスは、分散している発着所を東口に集約して利便性を高め、路線を拡大していく。

　高崎市の年間販売額１兆７４００億円のうち卸業が７６％を占めており、高崎市の流通機能を強化することで、本市の産業発展につなげる。農産物も首都圏を市場に高崎ブランドの確立をねらう。高井議員はスマートＩＣ付近にアンテナショップ、物産センターを整備し首都圏・北関東を商圏にしようと提案。市はスマートＩＣ周辺の土地利用に制約があることを説明。道の駅のような手法があることを示し、「全国的に注目されることが必要であり、検討したい」と答えた。

　高井議員は、前橋市の年間販売額が２兆３千万円で高崎市よりも多く、商都の面目を奪われていることを指摘。前橋南インター付近の整備計画も進み、東毛広域幹線を通じ高崎市と直結していることから、都市間競争の激化が予想される。必要に応じてエリア連携するなど、大きな視点での都市戦略の必要性を強調した。