中心市街地活性化基本計画
（2008年11月21日）
「賑わい・交流・文化都心」を理念に
高崎市は、中心市街地活性化法にもとづく基本計画を策定し、十一月十一日に国から認定を受けた。「高崎市中心市街地活性化基本計画」は、本市の活力と新しい文化を創造、発信する「賑わい・交流・文化都心」を理念に特色のある中心市街地の形成をめざす。
国は、内閣府に中心市街地活性化本部を設置し、全国的に課題となっている中心市街地の活性化のため、認定基本計画に対して重点的な支援を行っている。平成二十年十一月で、認定を受けているのは６６市。群馬県では高崎市が初めて。認定を受けるには、用途地域のうち準工業地域で床面積合計が１万平方メートルを超える大規模集客施設の用途制限が義務づけられ、商業だけでなく都市計画にも範囲が及んでいる。
計画期間は平成二十年十一月から平成二十六年三月の五年五カ月間。中心市街地の範囲をＪＲ高崎駅西口を中心とする約１７５ヘクタールに定めている。
計画では、高崎中心市街地の特性は、県内随一の広域交通ターミナル機能、県内最大の商業集積、音楽文化と指摘。広域交通拠点の持つ高いポテンシャルを生かした経済活力の増進、楽しく歩いて回遊できるコンパクトな中心市街地の形成、音楽文化を生かした高崎らしい中心市街地活性化に取り組む。目標像は「高崎都市圏の地域活性化を牽引する、経済活力に満ちたまち〜商都高崎の再生〜」。「市民の出会いと交流の舞台となる、賑わいあふれるまち〜広域交流拠点づくり〜」。「音楽を中心とした高崎文化を創造・発信するまち〜文化が薫るまちづくり〜」の三項目。
高崎市が取り組んでいる高崎駅東口拠点開発、スズラン高崎店の新館増床、新図書館・医療保健センターの建設を中心市街地活性化のリーディングプロジェクトと位置づけ、商品販売額、通行量などへの波及効果を狙う。小売業年間販売額は、平成十九年推計９７０億円を二十五年には１２００億円（２４％増）。歩行者通行量は十八年実績２万２４００人を二十五年に２万７５００人（２３％増）。文化施設利用者を十九年実績６６万３８００人を二十五年に７０万４３００人（６％増）に目標設定する。
地域ぐるみで活性化を推進するため、高崎市中心市街地活性化協議会が組織されており、民間事業者、地域関係者、行政が協働して基本計画に掲げる目標の実現を図っていく。
