榛名興産が２０年度で解散に
（2008年11月13日）
山林の維持管理を行っている榛名興産市町村組合が２０年度で解散することになった。同組合は苦しい経営が続いている。組織も必要最小限に切りつめており、事務合理化の余地はなく、抜本的な見直しに至った。
これまでの経緯について、高崎市は１１日の高崎市議会市民経済常任委員会に報告した。
同組合は山林の維持管理を共同で行うことを目的に、明治２５年中野興産組合として誕生、明治４４年に榛名興産市町村組合に改めた。平成１８年の合併により構成市町村は、高崎市、前橋市、榛東村、吉岡町になっている。組合議会は２０人で議員構成は高崎市が１４人、前橋市４人、榛東村と吉岡町が各１人。負担割合は高崎市７３・５％、前橋市２０・０％、榛東村３・２％。吉岡町３・３％。
山林経営は、木材市況の低迷や林業労働者の不足で非常に厳しい状況に置かれている。同組合は、箕郷町、宮沢町、十文字町に２９２ヘクタールの山林を所有。１９年度は下刈り、除間伐など１２・５７ヘクタールの山林保育事業を実施した。
１９年度決算では歳入８４３万円、歳出６５５万円。歳入のほとんどは構成市町村の負担金や県補助金。１９年度は前橋市１０３万円、高崎市３７８万４千円、榛東村１６万５千円、吉岡町１７万円を負担している。
平成１９年１１月に開催された組合議会全員協議会で、今後のあり方について意見が出され、２０年２月に構成市町村による研究会を発足させ、方向を探った。研究会は、組合解散が最善の方向とする結果をまとめ、解散後の山林管理方法も併せて１１月７日に同組合議会にはかり、同意を得た。これにより平成２１年３月末をもって榛名興産は解散し、４月以降、山林の維持管理は高崎市が行うことになった。各構成市町村は、高崎市に業務委託するかたちで経費を負担する。基金は負担割合に応じて配分、山林は各構成市町村の共有とし、持ち分も負担割合と同率とされる。
