２０年度上期工場立地動向調査／高崎安中地域は４件

（2008年11月5日）

　経済産業省はこのほど平成２０年上期（１月〜６月）工場立地動向調査の概況についてまとめた。工場立地法に基づく動向調査で、製造業、電気業、ガス業及び熱供給業を営むための工場、独立した研究所を建設する目的で１０００平方メートル以上の用地取得が対象。

　群馬県内の工場立地件数は４０件で、全国順位は第３位（前年同期第３位）。前年同期（４８件）比で−８件（−１６．７％）の減少。立地面積は全国第５位（前年同期第１１位）、５０・７haで、前年同期（３７．８ha）比で＋１２．９ha（＋３４．２％）の増加。工業団地内への立地件数は１６件で、前年同期（２４件）比で−８件（−３３．３％）の減少。工業団地内立地の敷地面積は２５．６haで、全体の５０．５％を占めている。

　主な業種は、「輸送用機械器具」９件、「金属製品」「食料品」が各６件、「プラスチック製品」４件、「飲料・たばこ・飼料」３件。立地面積の上位は、「食料品」１７．２ha、「金属製品」８．３ha、「化学工業」７．０ha、「輸送用機械器具」５．９ha、「プラスチック製品」３．２ha。

　地区別では「前橋・伊勢崎地区」１５件、「太田・館林地区」１１件、「藤岡・富岡地区」５件、「高崎・安中地区」４件。

　立地面積では「太田・館林地区」２１．９ha、「前橋・伊勢崎地区」１１．９ha、「高崎・安中地区」７．１ha、「藤岡・富岡」５．１ha、「吾妻地区」３．６ha。

　工場立地では中毛から東毛地域への進出が多く、西毛地域は少ないという結果にある。