高崎市議会が吉井町議会に文書
（2008年10月28日）
合併成立しなければ今後協議に応じない
高崎市議会は２７日付けで吉井町議会に対して合併に対して理解を示すよう文書をまとめ、２８日に同町議会に届けた。これから高崎市は中核市としてのまちづくりに全力を注ぐ必要があり、多くの労力を注いできた今回の合併が成立しなければ、高崎市議会は今後、吉井町との合併協議に応じないとする、事実上の最後通牒とも受け止められる。
高崎市議会の共産除く全会派で「吉井町との合併を進める高崎市議会議員の会（清水一郎会長）」を組織し、高崎市議会の姿勢をとりまとめた。各会派の代表者を副会長に、無所属議員を含め、高崎市議会の足並みを揃えた。
吉井町議会は高崎市との合併をめぐり、斎藤軍雄町長との対立が続いている。高崎市と吉井町は合併協議を終え、合併調印を交わしたが、両議会の廃置分合決議が手続きとしては必須となる。吉井町議会は、合併反対派が多勢で、議決の見通しは不透明。吉井町議会との調整の中で斎藤町長の進退も上がっている。
合併協議は、住民投票で吉井町民が高崎市との合併を望んでいるという結果を尊重して行われてきた。協議会委員の意見でも吉井町議会に対して、民意を尊重した判断を求めてきた。
吉井町議会では、町長との対立が原因で必ずしも合併反対ではない、数年後には合併しても良いする意見も出ている。今回、高崎市議会が送付した文書は、議員の在任特例や財政援助が受けられる特例法期限が平成２２年３月３１日までであること、高崎市が中核市に移行する平成２３年４月１日までに、合併後のまちづくりの方向を出すためには来年６月１日に合併することがぎりぎりの期限であることから、今回の合併が不調になれば、数年後に合併することは困難とするもの。今回の市議会文書の背景には、執行部サイドの意向もあるといわれ、民意に即した判断を町議会に働きかけるものだが、吉井町への圧力という読み方もできる。
