渇水対策など地域課題に早急に対応
（2008年9月3日）
第４回高崎市吉井町合併協議会
高崎市吉井町合併協議会
第４回高崎市吉井町合併協議会が９月２日に吉井町産業文化会館で行われた。
保健医療、福祉、介護、商工観光、教育、上下水道など１４議案が協議され、全会一致で可決された。高崎市と吉井町で、制度や金額が大きく変わり、市民負担を伴う事業については、現行の体系を維持し、激変緩和のため、平成２２年度以降、段階的に移行される。
生活保護など、高崎市のほうが厚い事業については、合併時に高崎市制度に移行する。上下水道事業については、現在の高崎市においても地域によって使用料体系が異なっている。吉井町についても、平成２４年度まで現行の体系とされ以降、見直しの必要が生じた時点で調整する。
吉井町の委員から、同町の上水道について「渇水期は十分な水量がない。悪臭を感じることもあり、不安を感じる」と指摘された。高崎市水道局は、「ライフラインとしていかなる状況でも安心、安全で安価な水を供給していく。取水不足の究明や水質改善を早急に進める」と答え、同問題の解決をはかっていく考えを示した。
また、同町水道事業の運営審議会が、水道料金の値上げを答申していることが質問され、同町水道局は「吉井町が自立を選択した場合、平成２１年度から料金を値上げすることが必要。先送りすると、赤字が増え、値上げ幅が大きくなる」と答えた。値上げ幅は、水道料金が１７・８％、下水道基本料が１０％など。高崎市との合併協議では、現行の料金が維持される方針で、高崎市水道局は「スケールメリットによりサービス向上をめざしたい。方針通り対応したい」と考えている。水道が、合併の注目事業になりそうだ。
また、吉井町図書館が狭隘であり、合併後は支所となる吉井町役場庁舎の一部を使用できないかと吉井町委員から提案された。新市基本計画の中で、吉井町市街地整備事業の中で図書館整備が位置づけられている。合併により、本庁に機能集約して生まれた支所の空きスペースの活用については、高崎市の各地域で検討されている。
また、健診事業では、吉井町委員から「高崎市の医療機関まで行かなくてはならないと、住民の不安の声がある」と質問があった。「吉井町内で行われる集団検診に加え、高崎市に通勤・通学している人は高崎市でも受診できて便利になる。個別健診では、都合のよい時に、地域の身近なかかりつけ医で受診できる」などのメリットが説明された。
斎藤軍雄・吉井町長は「お互いの立場を尊重して協議を成功させ、合併を成就させたい」、松浦市長は「住民の関心の高い事業。十分に議論を尽くしていただきたい」とあいさつした。
合併協議会では９月２７日に講演会を開催し、住民に理解を深めてもらう。講師は関西学院大学大学院教授の小西砂千夫氏、テーマは「地方分権の進展と市町村合併」。小西氏は総務省「市町村の合併に関する研究会」座長。大澤正明知事、松浦市長、斎藤町長があいさつの予定。吉井町産業文化会館で午後四時から。入場無料。問い合わせは高崎市吉井町合併協議会事務局℡３２１・１３１２。
