市税収入１２％増／高崎市１９年度決算
（2008年8月28日）
高崎市は平成１９年度決算を２８日に示した。一般会計と特別会計を合算した決算総額は、歳入２０２７億１５４３万３千円、歳出１９８１億６３９１万３千円で、前年度に比べ歳入が７７億６６５６万２千円（４％）、歳出が９０億８３９４万７千円（４・８％）増加した。
歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は４５億５１５１万円で、翌年度へ繰り越すべき財源３億１８１万８千円を除いた実質収支額は４２億４９７０万円の黒字となっている。前年度実質収支５５億８１１万円を差し引いた単年度収支は１２億５８４１万円の赤字となっている。
一般会計の決算額は歳入が１２１５億７０３３万円（０・７％増）、歳出が１１７６億１２６２万９千円（１・１％増）、歳入歳出差引額は３９億５７７０万１千円となった。翌年度へ繰り越すべき財源３億１８１万８千円を除いた実質収支額は３６億５５８８万３千円となり、財政調整基金に２７億円を積み立てた結果、翌年度純繰越額は９億５５８８万３千円となった。
歳入では、市税が５５３億３７１６万円で１８年度よりも５９億８５８０万円（１２・１％）増加した。
市町村の財政状況を見る普通会計（高崎市の場合は一般会計と土地取得事業）では、歳入１２３４億１５８８万円（前年よりも９億１８０３万円減）、歳出１１９４億５８１８万円（４億３７７３万円減）、形式収支は３９億５７７０万円。
歳入では自主財源比率が６７・４％となり、前年度を４・２ポイント上回った。歳出では、義務的経費の構成比が４４・２％で前年よりも１・５ポイント上昇、投資的経費の構成比が１３・７％で１・２ポイント上昇した。財政の硬直化を示す経常収支比率は９１・７％で、前年度を０・７ポイント下回った。この比率が低いほど、行政需要に柔軟に対応できると考えている。１７年度は９５・６％だった。市民一人当たりの市債残高は、３３万３３２６円で、前年度よりも５５６１円（１・６％）減少した。
水道事業会計
１９年度の事業収益総額は６３億３５８１万円で前年度に比べて１・９％増。事業費用総額は５９億２７２１万円で前年度に比べて１・１％減となった。収益的収支では４億８６０万円の純利益を計上した。
資本的収支は収入額１２億１１９４円、支出額４２億８９６５万円で、不足額３０億７７７１万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんした。
公共下水道事業
１９年度の事業収益総額は７６億２８３１万円で前年度に比べて２・９％増。事業費用総額は７１億９６３０万円で前年度に比べて１％減となった。収益的収支では４億３２００万円の純利益を計上した。
資本的収支は収入額４８億３９２４万円、支出額７９億９３５９万円で、不足額３１億５４３５万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんした。
