高崎市・普通交付税２・５％減
（2008年8月19日）
固定資産税の増で減額に
群馬県は平成２０年度の普通交付税、臨時財政対策債発行可能額、地方特例交付金の算定額をこのほど示した。
普通交付税は、地方再生のため、自治体の安定的な財政運営をめざし、国の総額では十九年度比１・３％増の１４兆４８１６億円が措置された。群馬県は、県分が１２４４億５６００万円で、十九年度の当初算定額の１・０％増。市町村分は８５９億３５００万円で１・１％増。
高崎市の普通交付税は６４億３８４２万円で、十九年度の当初算定額に比べ１億６３２５万円（２・５％）減少した。高崎市が減額された主な理由は、固定資産税（償却資産）収入が３億５４００万円増加したため。
合併した市町村の普通交付税算定では、「合併後の新市町村としての算定額（＝一本算定）」と「合併関係市町村がそのまま存続し続けたものとした場合の算定額（＝合併算定替）」を比較し、有利な方が選択されている。これにより、県内の合併市町村は交付額が増加している。高崎市の交付税は、合併算定替が６４億３８００万円となっている。一本算定の場合は３９億３５００万円で、合併算定額に比べ約２５億円少なくなる。太田市は一本算定では不交付団体だが、合併算定替えで交付を受けている。
高崎市の臨時財政対策債発行可能額は、２７億５０７２万円で６・３％減。県内の市町村は一律６・３％減額された。臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、交付税の一部が平成十三年度から地方公共団体の地方債として振り替えられたもの。元利償還金は、翌年度以降に交付税の基準財政需要額に算入される。
