新市基本計画案を示す／高崎市・吉井町合併協議
（2008年7月22日）
合併協であいさつする松浦市長
高崎市と吉井町の第二回合併協議会が二十二日に高崎市役所内で行われた。合併方式や合併期日、新市建設計画案など十議案が協議された。高崎市、吉井町の合併協議が、今回から具体的事項の議事に入った。全議事が全会一致で承認可決された。
合併の方式は、吉井町を高崎市が編入する編入合併となった。新市の名称は「高崎市」、合併期日は、平成二十一年六月一日（月）。町長、教育長など吉井町の特別職は、合併の前日をもって失職する。新市の市庁舎は現高崎市役所とされた。吉井町役場の活用は、これからの協議で位置づけられる。住民の意見を新市のまちづくりに反映させるため、平成三十年まで吉井町地域の地域審議会が設置される。
新市建設計画案は、高崎市第五次総合計画の計画年度にあわせて平成二十九年度までの九カ年計画となった。「交流と創造〜輝く高崎」を将来都市像に交通拠点性、自然環境、歴史的遺産、文化、産業などを生かした高崎らしいまちづくりを推進する。
吉井町との合併で、新高崎市の面積は４６０平方キロ、人口は３６万５千人（平成十七年度国勢調査）となる。人口減少社会にあって高崎市は人口が増加しており、平成二十九年度の目標は２万人増の３８万５千人。
新市まちづくりの基本戦略は①高崎駅を中心としたまちづくり、②日本一の安心安全なまちづくり、③文化の薫る品格のあるまちづくり、④市民の力を生かしたまちづくり、⑤たくましい産業を育むまちづくり、⑥世界にひらかれたまちづくり−を骨子にまとめられた。吉井町は歴史文化ゾーンとして位置づけられ、総合福祉センター整備、多胡碑関連事業、公園整備、農業振興など十一事業が重点とされた。新市建設計画案は、県にはかり八月中に回答を得る。
委員からは、「住民に直結したサービスに支障が出ないように」、「高速道吉井ＩＣへのアクセス道路の早期着工を県に要望してほしい」などの意見が出された。多野藤岡広域の一部事務組合についての質問では、「脱退等の問題があるが、事務委託という方法もあり組合の運営や住民サービスに支障は生じていない」と答えた。過去、新町地域との合併で、ごみ処理や消防など広域圏の課題が検討された経緯がある。また吉井町の産業廃棄物処理施設についての見解が求められた。高崎市は「中核市に移行すれば産廃に関する事務権限が県から移譲されるため、地域の課題として取り組みたい」と答弁した。
