グループホームで介護給付費の不正請求
（2008年7月日）
高崎市は、八千代町の「グループホームマザーズ八千代」を運営していた東陽（石原町・柳島玲子代表）に、介護給付費の不正請求があったとして、不正額と加算金あわせて２３万９千円の返還を求めた。
市は、今年４月に元従業員から介護給付費の請求、食材料費、おむつ等に関して不正、不適切な取り扱いをしていると情報提供を受けた。市は、事業所に対し、調査と事情聴取を行って措定取り消し処分を検討していたが、同社はグループホームを６月末で廃止したため、処分にはいたらなかった。
市の調査によれば、介護給付費の請求の不正、食材料費が実費よりも高い金額を利用者に負担させていた、利用者から使用していないおむつの費用を徴収したなどがわかった。
市は、７月１６日の高崎市議会教育福祉常任委員会に、本件の経緯について報告した。横尾富安議員（共産）は、同事業所の実態について述べ、「聞けば聞くほど入居者の対応はひどいものがあった。入居者の受け入れ先などの問題もあり、すぐに処分はできないことはわかるが、廃業するからいいではすまされない」と厳しく処すべきだと力説した。
市では、利用者の被害と税務上に問題がなかったか検討を行う。
