都市計画の新たな指針づくりへ
（2008年7月7日）
１日に行われた都市計画策定委員会
高崎市は、都市づくりの目標や土地利用、都市整備方針、地域の将来像を定める都市計画マスタープランの改訂作業を平成十八年度から進めており、今年度末までに最終案をまとめる。
高崎市都市計画マスタープランをまとめていく策定委員会（会長・大西隆東京大学教授、副会長・原田寛明高崎経済大学教授、委員二十七人）の第一回会合が七月一日に高崎市役所内で行われた。合併各地域の都市計画をまとめながら、向こう二十年間の新高崎市の新たな都市計画を打ち出していく。今年度は五回程度の会合を開き、年度内には最終案をまとめ、市長に答申する。
交通拠点として発展してきた高崎市は、合併により地域資源に富む地域となったが、同時に新たな都市課題も指摘されている。人口の地域格差、高齢化、環境対策など不可避な課題にも直面している。郊外の開発格差や乱開発には新たなルールづくりが必要と考えられている。地域間の連携が強く叫ばれているが、各地域を結ぶ都市計画道路は、いまだ計画決定されていない。群馬地域では開発が進む一方、下水道整備が遅れているなど、開発需要と都市基盤とのギャップが生じている。既存産業の高度化と新産業の創出をめざした工業団地の再編も課題だ。農業振興は市のまちづくりの柱とされている。同マスタープラン策定のために実施された市民アンケートでは、地域資源が十分に認知、活用されていないことも問題点に上げられた。
用途地域などは、合併前町村の都市計画を新高崎市が引き継いでいる。また各町村で策定された都市計画マスタープランを踏襲するが、地区ごとのまちづくりには、新たな視点から地域特性をとらえようとしている。新たな都市計画マスタープランでは、高崎地域五地区、群馬地域二地区、新町地域二地区、箕郷地域二地区、榛名地域二地区、倉渕地域一地区として、整備方針を固めていく。市民が手にとって活用できる計画づくりをめざしている。
松浦市長は、各委員に委嘱状を渡し「マスタープランは第五次総合計画を踏まえ、本市の都市計画の最高指針となるもの。二十三年に中核市に移行し、政令市をめざす上でもたいへん重要だ」とあいさつした。大西会長は「都市計画は中心市街地というイメージが強いが、高崎市の市域は広く農村や森林も含んだ土地利用を考えていかなければならない。開発型から質重視の都市計画に転換する必要がある」と策定委員会での活発な議論を呼びかけた。委員からは、「地域間の活性化ための幹線が必要」、「各地域にとってはずせない要望を盛り込む」、「既存の地区割りでなく地域の連続性を考えるべきだ」、「高崎市のアイデンティティをどう考えていくか」などの意見が出された。
