来年６月の合併をめざす
（2008年7月2日）
松浦市長、斎藤町長が合併協設置調印
高崎市・吉井町合併協議会
第一回高崎市・吉井町合併協議会が二日に高崎市役所内で行われた。合併協議会の設置や委員委嘱の後、松浦市長を議長に、協議会運営にかかわる案件が協議された。協議会は、十月までに５回開催され、４８項目の協定項目を議論する。
１１月に合併協定書の調印、１２月に高崎市、吉井町の議会で配置分合など合併関連議案を審議する。翌平成２１年１月に知事に申請し、県議会の議決、総務大臣へ申請、官報の告示をまつ。合併期日は平成２１年６月を予定している。
松浦市長は「吉井町とは高崎都市圏連携の実績があり、地理的、歴史歴にも密接な関係がある。一体的な生活圏を形成してきた」とあいさつ。吉井町の斎藤軍雄町長は「いよいよ協議が開始され喜ばしく思っている。吉井地域が新高崎市の南玄関として、新たなまちづくりができる。合併が成功できるよう各位の協力をお願いしたい」と期した。
吉井町の斎藤町長は、高崎都市圏での合併協議を最初に提案した経緯があり、論議は足かけ５年に及ぶ。
高崎市は、倉渕村、群馬町、新町、吉井町と平成１５年に任意合併協を発足させ、協議してきた。平成１６年に法定協設置を吉井町議会が否決、住民投票でも合併が否決された。新高崎市の合併成功の流れの中で、今年２月に吉井町の住民請求で高崎市との合併協設置が求められたが町議会がこれを否決。住民投票の結果、合併賛成が８２３６票となり、反対６０７１票となった。住民投票の結果によって議会の議決とみなされ、今回の法定協設置に至った。
１２月に予定される吉井町議会での合併議案審議が大きなヤマ場。これまで町議会は一貫して合併関連議案を否決してきているが、住民投票で示された民意を議会がどのように受け止めるか注目される。
