来年度から西暦表記を前面に
（2008年6月24日）
高崎市は、市議会六月定例会一般質問で、木暮孝夫議員（公明党）の質問に答え、来年度から西暦表記に移行していく考えを示した。
木暮議員は事務の利便性のためにも、国際標準である西暦使用を積極的に進めていくべきだとし、当局の考えをただした。 市では、慣行により、届出等の書類の年表示には元号を用いてきた。国の法令等は、内閣法制局の統一的な扱いで元号が使用され、国、県等の通知や文書は、元号が基本となっている。
西暦表記は、年数計算が簡単であること、表記の方法が簡潔で直感的にわかりやすい、将来的な計画では元号のように変わることがないなどの利点がある。高崎市では、予算書と決算書は、平成五年度から元号と西暦が併記されている。広報高崎、市勢要覧などの印刷物及び姉妹都市等の文書はすでに西暦表記となっている。
市は「今後は西暦を前面に出して表記していくような取り組みが必要」と考え、来年度から「西暦がわかりやすいものはについては積極的に取り組んでいく」と答えた。
