後期高齢者医療制度／７割の世帯で保険料減少に
（2008年6月16日）
高崎市議会一般質問で、丸山覚議員が後期高齢者医療制度について質問した。
高崎市の後期高齢者医療の対象者は６月１日現在で３万３９７８人。年齢別では７５歳以上８５歳未満が２万５１９１人、８５歳以上９５歳未満が８０１４人、９５歳以上が７７３人。
所得別構成では年金ベースで６５歳以上も含み、１７７万円未満が全体の６７％と最も多く、１７７万円以上２９２万円未満が１６％、２９２万円以上が１７％。
高崎市によれば、後期高齢者医療制度導入後、１９年度国民健康保険料に比べ単身世帯では全ての所得階層で保険料が安くなった。二人世帯では状況によって増減がある。負担増が多いのは１７７万円以上２９２万円未満の階層だという。市全体ではおよそ７割の世帯で保険料負担が減少している。
２０年度から国保税が引き揚げられたため、当年度の国保税と比較せれば、８割強の世帯で保険料負担が減少しているのではないかと見られている。制度改正で来年度から基礎年金８０万円以下の世帯の保険料が９割減額され、低所得層の負担軽減がはかられる。
後期高齢者医療制度について、高崎市には４月に３４００件の問い合わせがあったが、保険料が上がったという苦情はなく、その後もそうした苦情は寄せられていないという。
後期高齢者医療制度を廃止し、老人保険に戻した場合、８割の世帯で保険料が増加。保険料の値上げも想定される。また若年世代が高齢世代を負担する世代間負担の公平性など、財源と運用責任の問題も再び浮上する。丸山議員は「運用課題を解決し、長寿を喜べる社会を築かなければならない」と後期高齢者医療制度の安定した運用を要望した
