北関東全線開通視野に県が「ベルトゾーン開発構想」

（2008年5月20日）

　群馬県は、北関東道全線開通など交通インフラの向上をにらみ、「はばたけ群馬　北関ベルトゾーン開発構想」の策定について、考え方を示した。

趣旨・目的

　２０１１年度の北関東自動車道の全線開通、２０１２年度の首都圏中央連絡自動車道路（圏央道）の東関東自動車道への接続などにより、北関東のインフラは格段に向上する。

　北関東三県は、全国でも屈指の産業集積地となる可能性を秘めており、北関東自動車道の全線開通の早期実現、常陸那珂港の利用促進など、この地域全体のＰＲのため、三県の協調・連携が必要である一方、企業誘致に関しては、本県の持つ優位性を様々な面から最大限にアピールして、地域間競争を勝ち抜いていく努力が必要になっている。

　高崎市から太田市にかけての北関東自動車道沿線を、本県のポテンシャルを引き出すための最重点地域ととらえ、当該ゾーンの開発構想を策定した。構想は、市町村を含む県全体で取り組む、製造業を中心とした産業集積の中期計画的な方向性を示すものであり、ベクトルを一つの方向に向けるためのもの。

開発構想の内容

　地域の強みと特性を生かした産業集積を図ることを目的とした企業立地促進法に関し、本県においては、人材育成や技術開発、物流などに関する様々な基盤が整備されていることから、「アナログ関連産業」、「健康科学産業」、「基盤技術産業」の三産業について基本計画を策定し、重点的に集積を促進していく産業として、国の同意を受けた。

　本構想においても、この三産業を、重点的に集積を図る産業と位置づけ、これらの産業の誘致及び地場企業の育成を行うことを構想の方向性としている。

具体的施策の方向性: ①恵まれた立地条件のＰＲ＝低い地震災害のリスク、年間日照時間が長い等穏やかな気象、豊かな水資源等の立地条件の良さを広く情報発信する。; ②工業用地の供給＝四つのゾーン（高崎・藤岡、前橋・伊勢崎、太田・桐生、館林・邑楽）を設定し、大規模工業団地を造成する。; ③交通インフラの整備＝インターチェンジまでのアクセス道路、側道等の整備を図る。; ④インセンティブの創設・拡充＝立地企業の土地取得などの負担を軽減する措置を導入する。; ⑤労働力の確保支援・人材育成＝県内大学、工業高校等との連携等により労働力確保を支援する。職業訓練や産学官連携等により人材を育成する。子育て支援策の充実など従業員の生活環境を整備する。; ⑥専門組織の設置＝ぐんま総合情報センターを東京・銀座に設置するなど、企業誘致の専門組織を設置する。