灯油費助成／利用は１３％と低調
（2008年5月14日）
非課税の高齢者世帯、障害者世帯等を対象に今冬に実施した灯油購入費助成事業の利用者が、対象世帯の１３％にとどまった。
高崎市は、１万２千世帯を対象に、購入助成費を計上したが、利用者が１６３８世帯と少なく、三月末に残額の５１００万円を１９年度予算で減額補正した。
１４日の市議会臨時会に同補正予算案がはかられ、飯塚俊彦議員は「対象全世帯に通知すべきだった。限度額も５千円でなく、厚労省指針の上限８千円にすべきだった」と当局をただした。
市は、「課税情報を本人の了解なしに他の目的に使用するのは法に抵触する」と県の判断があったことで、通知状を発送せず、広報や市施設での告知方法を選択した。県助成が２分の１の２５００円であったことで５０００円枠を決めたことなど経緯を説明した。
助成が灯油購入費に限られ、電気・ガスを暖房に使用している場合は対象にならなったことも、利用者が少なかった一因と市では考えている。
飯塚議員は「対象全世帯への現金給付でもよかったのでは」など、今後、同様の事業での検討を求めた。
