仕入れ価格上昇が企業を圧迫／たかしん調査
（2008年5月11日）
高崎信用金庫は、顧客３４６社を対象に「原材料・仕入れ価格の上昇に伴う中小企業への影響」を調査した。
原材料・仕入れ価格を一年前と比較した変化
１位「５％〜１０％上昇」２８・１％、２位「３％〜５％上昇」２２・２％、３位「０〜３％上昇」１６・４％となった
４位の「１０％〜１５％上昇」１４・０％まで加えると、ほとんどの業種で価格上昇が８０％以上となっている。３０％以上の上昇が２・９％、むしろ低下しているが１・２％あった。
原材料・仕入れ価格の上昇を販売価格にどの程度転嫁してるか
「ほとんど転嫁できていない」と回答した企業が２８・４％と最も高く、次いで「多少転嫁できている２２・５％、「ある程度転嫁できている」１８・４％。転嫁している企業が全体の５４・５％。
業種別では、「全く転嫁できていない」がサービス業では１８・５％あった。卸売業はある程度転嫁でき、サービス業はほとんど転嫁できていないようだ。
原材料・仕入れ価格上昇が会社に与えた影響は
１位「多少圧迫」５２・０％、２位「かなり圧迫」２１・３％、３位「ほとんど影響なし」１７・０％。
「危機的」の回答が２・９％あった。なんらかの圧迫感を感じている企業は７６・２％となり、４分の３以上の企業が影響を受けていることが示された。
原材料・仕入れ価格上昇が続いた場合の対応は
１位「販売価格への転嫁」６９・６％、２位「経費（人件費以外）の削減」４５・９％、３位「仕入れ先との交渉・共同仕入れなど」３５・１％。
「生産性の向上」が製造業３７・９％、建設業３２・４％。サービス業は「仕入れ先の変更」が２５・０％で比較的高い回答となった。
