建築物の耐震化を促進
（2008年4月25日）
平成２７年度までに８５％めざす
高崎市は、市内建築物の耐震性を高め、地震による被害を抑えようと、改修促進計画をまとめた。耐震化率の目標を定め、建築物所有者に対する改修支援施策を実施する。
昭和五十六年の建築基準法改正により、建築物の耐震基準が大きく見直され現在の基準が設けられた。これまでも昭和五十六年以前の建築物に対する耐震化促進が大きな行政課題であることが指摘されてきた。国土交通省のまとめでは、阪神淡路大震災で、建築物への被害が「軽微・無被害」であったものは、昭和五十六年以前の建築物が全体の約３４％であったのに対し、昭和五十六年以降の建築物は約７５％と被害に大きな差が現れている。
高崎市では、市全域を対象に、平成二十年度から二十七年度を計画期間として、昭和五十六年以前に建築された建築物の耐震化を促進していく。
高崎市の耐震化率は、住宅で平成十九年度が７２・４％。今回の計画では、平成二十七年度までに８５％に向上させる。目標の達成には、住宅の建て替え以外に約６２００戸の耐震化が必要となると試算されている。
学校、病院、店舗など多数の人が利用する特定建築物等は、十九年度耐震化率６５・３％を９０％に向上させる。特定建築物等の耐震化は、民間所有が６７・４％、市有が６０・０％で、市有建築物の耐震化がやや遅れている。市有施設は災害時の非難・救援拠点となることから、主要な施設は１００％の耐震化を行う。
昭和五十六年五月以前に着工した戸建て住宅については、これまでも市は耐震診断の相談、補助事業を実施している。調査員の交通費千円だけで診断が受けられ、市では基準に適合した改修建築物を税制面でも減額している。また木造住宅の耐震工事は１６０万円程度かかることから、二十年度には改修のための補助制度を創設する。
高崎市は、防災と耐震化の啓発のため、市域の「ゆれやすさマップ」を制作し、広報五月一日号にあわせて全戸配布する。
このマップでは、高崎市の直下を通る活断層「関東平野北西縁断層帯」によるマグニチュード８の地震が想定されている。この地震で高崎市の震度は震度６弱。震源の断層に近い市南部で、地盤が軟らい地域では震度７に達するところもあるという。高崎市内の一割程度の建築物が全壊被害を受けるものと予測されている。この断層帯の過去の平均活動間隔は１万３千年から３万年で、最新の活動時期は約６２００年前から２５００年前であることから、近い将来に大規模地震が発生する可能性は低いと推測されている。
高崎市内の建物被害を想定
