卸商社街でＣＯ２削減の取り組み
（2008年2月7日）
「エコアクション２１」で環境実践
高崎卸商社街協同組合（岡村晶夫理事長・１２７社）は、問屋町全体で環境問題に取り組んでいこうと、国の平成十九年度「全国都市再生モデル調査事業」の指定を受け、組合員のエコアクション２１の認証取得を中心にした取り組みに着手した。
高崎卸商社街協同組合のまちづくり研究会（委員長・松本修平副理事長）では、問屋町の新たな方向の検討を進めており、これまでも健全な土地利用をはかる地区計画づくりなどで成果を上げてきた。今年度、同研究会による「卸商社街４０ｈａまるごとＣＯ２削減による街の品格向上計画」が、内閣官房都市再生本部により全国都市再生モデル調査事業に選ばれ、国土交通省との契約のもと昨夏より計画の具体化が進められてきた。
このＣＯ２削減計画は、卸商社街全体で環境負荷を軽減し、地球環境保全に積極的に取り組んでいこうとするもの。卸商社街全体の環境負荷の把握、屋上緑化・壁面緑化によるＣＯ２排出削減なども研究内容に入っている。研究会では組合員企業の具体的な実践として、エコアクション２１の認証取得を呼びかけ、組合員二十社が参加することになった。
エコアクション２１は環境省が策定した環境マネジメントシステムで、平成十七年度から認証登録が行われている。ＩＳＯ１４００１に比べて取得に要する費用も廉価で、中小企業が取得しやすい。ＣＯ２の排出削減、節水、廃棄物の減量、リサイクル推進を具体的目標とし、企業規模や業態に応じた運用で、経費節減にもつながる。環境コミュニケーションや環境法規にも重点をおいたシステムで、企業のＣＳＲやサプライチェーンの拡充にも貢献度が高いと注目されている。民間基準ではなく、環境省基準という点も中小企業には魅力。
既に全国で二千件、県内では七十件の認証取得が進み、十社の登録作業が進んでいる。卸商社街協同組合では「ＣＯ２削減のためには企業の具体的な取り組みが必要。エコアクションは企業の実情にあわせた取り組みができ、中小企業に適している。ガソリン価格が高騰し省エネ、省資源は企業の経費節減、経営改善にもつながる。組合によるエコアクション２１への取り組みは全国で初めてではないか」と効果に期待している。高崎市もエコアクション２１の認証取得を積極的に支援していくことを示している。組合では毎月一回程度の研修会を開催し、今夏を目標に参加企業の認証取得をめざしていく。
