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新たなビジネス拠点が出現

　高崎操車場跡地が高崎の新たなビジネス拠点として生まれ変わる。株式会社原田、原株式会社、株式会社高崎共同計算センターの3社が昨秋に進出を決め、来春には新工場、新社屋が建ち並ぶ。残りの一街区についても、市内企業の進出がほぼ決まっている。高崎市はアクセス道路など周辺整備を急ぎ、懸案のＪＲ新駅建設の動きも本格化しようとしている。

　引き金となったビジネス立地奨励金制度について、高崎市の松本泰夫副市長は「優良企業は、自治体の間で取り合いになっている。高崎で創業、成長し、雇用や税収で貢献してくれた企業に対し、市内で企業活動を続けてもらえる制度を示すことが何より必要だった」と振り返る。土地取得費補助の他に固定資産税など税制面で5年間の優遇を含むが、「何も手を打たなければ、何年たっても税収はゼロ。まして市外に流出すれば税収減にとどまらず高崎市にとって大きな損失になっていた」と副市長は胸をなで下ろしている。高崎市は、同制度で交付した助成金は、将来税収として5年ほどで回収できると試算している。

第2期創業に向けた生産拠点
株式会社原田

株式会社原田、新町の本社工場

　現在、メイン商品のラスクは、新町工場で一日に１２０万枚から１５０万枚製造されており、稼働は当初設計した時の予想を上回る状況になっている。ラスク販売開始から14年が経過し、商品のライフサイクルに備えた新商品を発売する必要性を強く感じていた。ラスクのヒットはうれしい反面、「一つの商品に依存する危機感は常に持っている。次の展望を持たなければならない」と原田節子専務は話す。現敷地で、新商品の生産ラインを増設することは難しく、高崎市内は地価が高いため、市外に新たな生産拠点の建設を考えていたという。高崎市のビジネス立地奨励金制度で初期投資を抑えることができるため、高崎操車場跡地への進出を決めた。舞台裏では、高崎市のトップセールスによる熱心な誘致活動も行われた。

■新工場は将来への展望

　昨秋、最も早く高崎操車場跡地への進出が報道された株式会社原田は、4月17日に地鎮祭を行い、高崎工場を起工した。原田はラスクをメイン商品に洋菓子の製造販売で全国展開をしているが、ポスト「ラスク」をにらんだ新商品を高崎工場で生産する計画だ。新工場は、来年3月に稼働を開始する予定。

　新町の工場・店舗建設を原田躍進の第1期とすれば、新工場は次のステップに向かう第2期の戦略拠点となる。地鎮祭で、原田義人社長は「第2期の創業に向け新たな製造拠点を持つことになる。働きやすい作業環境と高品質な生産ラインの実現に向け、会社の総力を挙げて邁進したい」とあいさつをした。

株式会社原田　高崎工場完成予想図

■ナンバーワンの洋菓子メーカーへ

　原田では、高崎操車場跡地の新工場に、商品開発や物流部門の強化などを柱とする6項目の理念を示している。

　新工場は5階建てで、2階から5階で洋菓子製造、商品開発、品質管理部門の強化をはかり、ラスクを核としたナンバーワン洋菓子メーカーを目指す。メイン商品のラスクは、高品質で効率的に生産し、販売に応じて増産する体制を整える。生産ラインは高度な機械化ときめ細かな手作業で工場を支える予定だ。生産の平準化を行いながら商品ラインナップ、サービスを充実させ、お客様に新たな感動を届けることを狙う。

　1階は、原田の物流拠点とし、現在の新町工場で課題となっている搬出入車輌とお客様車輌の交錯解消をはかる。新町の工場・店舗は、はとバスツアーも組まれたほど観光名所となっており、買い物や見学のため、大型バスも停留する。お客様車輌と原材料の搬入、商品配送の物流車輌が交錯する時間帯があるため、新工場へ物流拠点を移し、機能強化することで業務の円滑化につなげる。

　新町工場では、生産ラインを増設してきた結果、手狭感が強くなっており、新工場・新町工場と併せて従業員の職場環境を整え、福利厚生を向上させていく。原田専務は、新町工場建設時から働きやすい環境づくりに主眼を置いてきたが、社員食堂の設置など長年あたためてきた夢が実現するようだ。

　新工場建設には社内プロジェクトチームを立ち上げて取り組んできた。社員の意見を採り入れて計画を作り上げ、「社員の思いが詰まった工場」と原田専務は笑顔を見せる。

■地域の雇用や環境に貢献

　原田の従業者数はパートも含め延べ６００人から７００人で、ピーク時には９００人にも及び、地域雇用に大きく貢献している。新工場の立ち上げ人員は１５０人を予定し、新町工場から人員を異動させるが、必要に応じて今後、新規雇用をはかっていく。

株式会社原田　原田専務

　新工場の環境への取り組みとして、最新鋭の省エネ型設備や太陽光発電を導入する。太陽光発電は、すでに新町工場で導入しており、昨夏は電力ピークカットで15％から20％削減を実現している。外観は、原田のブランドイメージと高崎市のイメージに貢献できるデザインになっている。工場周囲は緑化によって開放的な空間となり、地域環境との調和をはかっている。ＪＲ高崎線の車窓からの眺めは、高崎を象徴する風景の一つになりそうだ。

　原田では、新工場の稼働を皮切りに、新商品を市場に投入していく考えだ。売上ベースで、20％増をめざす。「お客様に新たな感動を与え、トレンドを作っていきたい。総合力と高付加価値でブランド力を高めていく」と意気込みを見せている。

クオリティの高い食糧生産と流通の拠点
原株式会社

原株式会社

■5年間で取扱量の倍増をめざす

　原株式会社は、取り扱う米穀類の倍増を盛り込んだ5年間の中期計画を立て、高崎操車場跡地での新工場建設を進めている。新工場では、最初のステップとして精米量を現在の年間3,０００トンから6,０００トンへ倍増、玄米を含む総取扱量を現在の2万4,０００トンから3万トンへ拡大をはかる。

　戦前から長く続いた食管法の廃止など数度の法改正で、米穀類の流通・販売をめぐる環境変化は大きく、浜辺宣昭社長は、強い危機感を持ち続けていた。高い品質の維持とコスト削減のため、これまで設備更新を続けてきたが、築40年を経た現施設の限界が見えていた。老朽化、敷地不足、周辺の激しい交通量など、現工場では経営課題の改善は見込めないと判断していた。浜辺社長は、高崎市内にこだわらず土地が安い適地を考えていた。

　「原浩一郎会長が、高崎商工会議所の会頭を務め、また前・原一雄会長から2代にわたる高崎市や問屋町への強い思いは否定するものではないが、競争の中で生き残るためには、土地の安い場所を探して移転する以外に道はないと考えていた」と本音を語る。

　土地取得では、初期投資額の縮減が大きなポイントで、高崎市のビジネス立地奨励金制度の活用が決め手となった。高崎玉村スマートＩＣ周辺の産業拠点エリアも検討したが、整備まで時間を要するので、すぐに着工できる高崎操車場跡地を選択した。

■3つの「やさしさ」がコンセプト

　新工場は、「お米にやさしい」、「環境にやさしい」、「働く人にやさしい」をコンセプトに最新の施設、設備を導入予定。食糧を扱う会社にふさわしく清潔感があふれる工場を計画し、浜辺社長は「最高の品質を提供したい」と意欲を示している。現在、手作業で行っている工程を機械化するほか、築40年の社屋に伴う不便さを解消し、働きやすい環境を構築する。

　課題の一つだった物流では、現倉庫の3倍の能力を持たせ、業務の効率化に大きな期待を寄せている。現在地は、問屋町の中央通りと環状線が交わる好立地だが、交通量が激しく、周辺は小学生の通学路になっているため、10トントラックの出入りには気苦労が絶えない。敷地内は、積み降ろしのスペースも不足している。新工場は敷地面積も広く、一度に横付けできる車輌台数も増え、スムーズな積み降ろしが可能になる。アクセス面では高崎玉村スマートＩＣにも期待し、機動力アップをはかる計画だ。

原株式会社　浜辺社長

■産地と消費地を結ぶ食糧拠点に

　東日本大震災では、交通網の分断と海岸沿い倉庫の被害によって物流機能が麻痺したことから、浜辺社長は自社倉庫の備蓄が、地域の食糧供給に重要であることを強く感じたという。このことから、自然災害の少ない立地を活かし、産地と消費地を中継する関東の拠点として、最前線の物流機能を発揮していきたいと考えている。

　現在は、群馬県で生産される米穀を中心に扱い、商圏も県内を主としているが、新工場は広域的な展開を視野にいれている。将来的には、地元の農家やＪＡとの連携を強化し、米麦以外の農産物加工や、付加価値の高い加工品の生産も検討している。食の安心、安全が求められる中、同社の精米は高崎市内、県内の学校給食にも使われており、新工場建設を機に安全性と品質を更に高めていく方針だ。

創業以来初めての全社統合
株式会社高崎共同計算センター

株式会社高崎共同計算センター

情報処理システムの開拓者

　大型コンピュータが普及し始めた昭和43年（１９６８）、株式会社高崎共同計算センターは設立された。同社は、高崎における情報処理産業の草分けだ。当初は問屋町の卸商社街の共同利用を目的としていたが、当時はコンピュータがどのような用途に使えるのかまだ認知されていなかった。「常にお客様にコンピュータの重要性・将来性を説き、取引を拡大させてきたことが原動力になっている」と語る岩崎正弘社長は、設立間もない時期の苦労を知る古参の一人だ。地方の情報処理企業で自治体のシステム開発や運用に依存しない体質も特筆すべき同社の特徴だ。

　事業部制を導入し、情報システムの設計開発、教育支援業務や流通支援業務で業績を伸ばしてきた。現在5事業部がオフィスビルなど市内5カ所の事業所に分散し、各事業部は別会社と言えるほど独立性が強い。情報通信、産業機器、医療、教育、自動車など多様な分野で業務展開している。事業部制で業務に精通した社員が育ち、力を発揮する反面、岩崎社長は事業部制の弊害も肌で感じてきた。「45年間、全事業部がいっしょになったことは一度もなかった」と振り返る。

創業者の理念を継承させたい

　独立性の強い事業部を一つの会社にまとめてきた屋台骨は、創業者の故・井上安平社長の「より良き調和を保ちながら、社会に大きく貢献すること」という経営理念だった。井上社長は、個性的な文化人としても人望を集め、活躍のさなかで病に倒れた。岩崎社長は、改めて創業の精神を全社員に徹底させたいと考えている。事業部制の長所を伸ばし、マイナス面を改善するため、高崎操車場跡地に新社屋を建設し、全社の統合をはかる。

　現在、高崎市内5カ所に分散している事業所のうち、本社機能も含め4事業所を高崎操車場跡地に集約する計画だ。

　社員２６０人に契約社員、アルバイトを加えると７００人超を抱える。過去にも、分散している事業所の統合をめざしたが、これまで適地を見つけることができなかった。高崎市のビジネス立地奨励金制度がきっかけとなり、事業所の統合に踏み切った。事業所の統合により、事業部間の連携を強固にするとともに、分散していたことに起因するロスを解消し、経費削減効果も期待している。下佐野町の高崎倉庫内にある事業所は統合せずに残すが、高崎操車場跡地から近く、これまで以上にスムーズな運用が期待できるという。

株式会社高崎共同計算センター　岩崎社長

「高崎」の名に価値がある

　高崎共同計算センターは、発祥の地の問屋町本社を除いてオフィスは全て賃借で、これまで社屋などハコモノを所有してこなかったことも、情報処理産業らしい経営方針だった。新社屋は、創業時の開拓精神に立ち戻り、原点回帰のシンボルとなる。「各事業部が会社の縦軸とすれば、新社屋はしっかりとした横軸を据える役割を果たす」と岩崎社長は考えている。

　「高崎の名が社名に付いていることは、今思えばとても価値がある。富岡市長が首都機能のバックアップセンターを提唱しているが、当社はコンピュータ利用のパイオニアとしての自負があり、情報処理産業の中堅として地域貢献していきたい」と岩崎社長は語る。

　新社屋は、プロジェクトチームで検討しており、社員が働きやすい環境とＩＳＯ２７０００（情報セキュリティマネジメント）やプライバシーマークに準拠した強固なセキュリティを備えたものになる予定だ。

周辺整備も着々と進行中。新駅建設に向けて本格始動

　高崎操車場跡地に進出する3社によって、一大ビジネスタウンが出現し、あわせて周辺の旧国道17号沿線のリニューアルも進んでいる。高崎市では、旧国道17号から高崎操車場跡地に入る「正六交差点」周辺を株式会社原田の新工場竣工までに整備し、アクセス向上をはかる考えだ。

　高崎市産業創造館と原田新工場の間には、高崎市が長くあたためてきたＪＲ新駅が予定されている。上り線と下り線のプラットホームは10本の線路をまたいで南北70ｍほどの高架でつなぐ構想だ。高崎操車場跡地のメインストリートは新駅設置を見込んで「南口駅前通り線」と名付けられており、操車場跡地内の南口駅前広場はもとより、線路北側にも北口駅前広場の用地を確保している。操車場跡地の新ビジネス拠点や高崎森永株式会社、周辺住宅地を含み2,０００人から3,０００人の駅利用者の創出を見込んで、高崎市では、ＪＲとの協議を本格化していく考えだ。現在、実現性の高い、簡易な形態の駅舎を計画している。今後は新駅を盛り込んだまちづくりを進め、操車場跡地に進出する各社と連携した地域イベントなども新駅前の公園で開催していきたいという。

　今回取材した3社からは、新駅の早期設置が要望されており、実現すれば、全国的にも誇れる画期的なビジネス拠点開発になるだろう。