テーマは“つなぐ” 『地域力連携拠点事業』が スタート
6月23日に当所会議室で「高崎商工会議所・地域力連携拠点第１回情報交換会」
80名の企業経営者・支援組織関係者が自己紹介と３社による経営事例発表を行う
早速、当所事務局内で“応援コーディネーター”の小林進さん
中小企業支援がワンストップ体勢のパワーアップ
関東経済産業局は、５月に中小企業が直面する課題をワンストップで支援する「地域力連携拠点」として、高崎商工会議所をはじめ太田商工会議所、群馬県商工会連合会、群馬県中小企業団体中央会、財団法人群馬県産業支援機構、特定非営利法人北関東産官学研究会の県内５機関を選定したと発表した。
この事業は、今年度から開始された国の〝中小企業支援事業〟で、さらに〝公募事業〟でもあり、県内でも数ある機関の中から当商工会議所が選定された。 今後の事業展開を見てみよう。
起点は「応援コーディネーター」
７月１日には当所と前橋・富岡・藤岡・渋川・沼田の５商工会議所の〝連携会議〟が開催され、当高崎商工会議所の矢澤敏彦専務理事は「地域の経済資源をつなぎ合わせ、やる気のある企業を応援したい」とあいさつ。
今後のこの事業の枠組みは次のようなものになる。 まず、スタートは常駐する「応援コーディネーター」が中心となる相談支援事業となる。また、より高度で専門的な相談には専門家を派遣し、各支援機関の得意分野・機能と連携し、相談先企業の課題解決を図る。
あらゆる相談に対応していくが、特に高崎商工会議所では、「創業支援」、「経営革新支援」を行う。すでに、当所では事業開始から１ケ月が経過したが、創業・経営革新関連の相談が目立っている。また、周辺市町村からの相談者も多く見られ、この二つの支援課題は地域からの支援要請が大きいとの予測を立てている。
また、平成17年度に策定された〝新連携〟(複数の事業者が各々の自社の強みを活用して新事業を行う）や平成19年度に新設された〝地域資源活用プログラム〟（地域資源を活用した新たな事業の取組み支援）、今年度創設された〝農商工連携〟（農林漁業と商工業の産業間の壁を越えた連携促進による地域経済活性化の実現）などの認定を受けることにより集中した支援を得られるなど、新しい施策を活用して相談に対応する。
支援機関・パートナー機関との共同事業
当所のエリアは６商工会議所地区（高崎・前橋・富岡・藤岡・渋川・沼田）で、約４万社の中小企業者がある。この５商工会議所と財団法人・群馬県産業支援機構は支援機関として、当所と連携を図る。また支援機関である５商工会議所の経営指導員が各地域の相談の一次的な対応を行い、必要と認められる課題に対して高崎商工会議所地域力連携拠点につなぎ、応援コーディネーターと協調して支援を行う。
財団法人・群馬県産業支援機構は〝事業承継支援センター〟としての位置づけであり、事業承継支援全般にわたり対応する。
パートナー機関である高崎経済大学や高崎市産業創造館、群馬県立群馬産業技術センターとは、それぞれの機能・分野に応じた連携体制を構築する。また、国民生活金融公庫を始めとした各金融機関とは、支援先企業への資金調達の円滑化に向けた連携や、成長が見込まれる企業への支援、経営課題がある取引先を当所へ誘導するなど、支援ニーズの掘り起こしを行う。
高崎商工会議所 『商工たかさき』２００８年７月号
