高崎のニュースサイト／高崎新聞（たかさきＷｅｂ）

●開発面積は64ヘクタール50年ぶりの大規模造成

　　「高崎スマートＩＣ産業団地（仮称）」は、綿貫町・上滝町・下斉田町・下滝町・八幡原町の64.3ヘクタールで、この産業団地内に綿貫工業団地全体を取り込む。事業主体は高崎工業団地造成組合。高崎市が新たに工業団地を造成するのは、平成8年の下大島・町屋工業団地以来、18年ぶり。大規模な工業団地の開発は昭和35年の倉賀野工業団地以来で、約50年ぶりの大規模開発となる。
　分譲面積は約32ヘクタール、Ａ地区からＥ地区まで5エリアで、Ａ地区からＣ地区が準工業地域、Ｄ・Ｅ地区が工業専用地域となっている。

●企業ニーズに合わせオーダーメードで区割り

　工業団地の分譲は、造成後、あらかじめ区割りをして販売するのが一般的だが、この工業団地は進出企業の要望に合わせた面積で区割りを行う。事業規模や工場配置に合わせた区画が希望できるオーダーメード型の産業用地となっている。
　五地区を年次に分けて分譲する計画で、各地区は4ヘクタールから9ヘクタールのエリアとなっており、高崎市では、9月から進出を希望する企業の募集を行う。高崎市によれば、分譲価格は、坪当たり10万円程度を予定しているという。
　募集は2段階方式で、まず希望する企業は9月から行うエントリー募集に応募・登録していただき、企業ニーズの把握などを行ったうえで、立地に必要なインフラ整備や区割りを高崎市が調整し、その後本募集を行う予定だ。高崎市では第1期の分譲を平成27年度内に開始したいとしている。

●北関東、北信越エリア屈指の都市型ビジネス拠点

　スマートＩＣ周辺工業団地は、高崎のビジネスを全国に発信する北関東屈指の産業拠点となり、高崎市の将来を担う重要プロジェクトとなる。高崎玉村スマートＩＣと高崎駅東口を一直線に結ぶロケーションは、ビジネスの可能性を大きく広げるだろう。
　新幹線によって、首都圏、北信越の主要都市とダイレクトに結ばれるとともに、高速道路網の機能的な選択によって輸送の効率化をはかることができる。圏央道の東名高速道接続により、横浜や東海、中京方面へのアクセスも向上した。
　輸出入においても太平洋側、日本海側どちらへも輸送でき、内陸にありながら海外との交易にも利便性が高い立地となっている。

●地区計画で良好な環境づくり

　高崎市の新たな産業拠点として良好な事業環境と景観を創出し、周辺環境との調和をはかるため、地区計画が定められた。産業拠点にふさわしい業種を誘致するとともに、建物や塀の高さや広告物の制限、色彩の配慮などを定め、高崎の新しい顔となる産業団地をめざしている。

●誘致奨励制度

高崎市は、市外からの新たな企業誘致と市内企業の流出防止のため、平成23年に「ビジネス立地奨励金制度」を打ち出した。この制度の対象となった高崎操車場跡地では大きな成果を上げ、既に株式会社原田、原株式会社、株式会社高崎共同計算センターなどが進出している。
　高崎市では、この産業団地についても奨励制度を適用し、積極的に企業誘致をはかっていく考えを示している。
　都市型立地の利便性と最高水準の誘致制度が両輪となり、県内外の企業や事業拡大を計画している市内企業から、高崎市に多くの問い合わせが寄せられているという。

●日本最大級の海産物・農畜産物販売センターの整備

　産業団地整備に合わせ、高崎玉村スマートＩＣ出入り口付近で高崎を始め県内産の農畜産物、日本海や太平洋側の海産物などの販売施設の整備も予定されている。高崎市は新たな観光拠点として取り組んでいきたい考えだ。