高崎のニュースサイト／高崎新聞（たかさきＷｅｂ）

●金融機関は地域経済と一体

　新たなビジネスマッチングの機会として、当所が3月に初開催した「ものづくり企業展示商談会」では、休日にもかかわらず多くの金融機関が訪れた。出展企業の生の情報を得られる機会としてとらえたようだ。企業側としても技術や製品を理解してもらうことで、取引先の紹介が期待できるという声も聞かれた。
　この事に象徴されるとおり、金融機関による地域企業への支援が広がり、動きが顕著になっている。融資によって企業へ事業資金を供給することが金融機関の大きな役割だが、地域貢献の一環として、企業支援が大きな柱に位置づけられてきているのが今の流れだ。金融機関の地域貢献と言えばこれまで文化事業的な色彩が強い面もあったが、地域経済に直結する企業支援を重点に、中小企業が抱える課題の解決に直接役立つ支援を提供するようになっている。
　財務改善など金融機関と関係が深い分野だけでなく、技術や製品のビジネスマッチングなど、売上アップや取引先の拡大につながる支援も目立っている。今回取材した金融機関は「地域の発展に当行・当庫は支えられている」と口を揃え、「地域企業のお手伝いをすることは金融機関として重要な使命の一つ」と話す。こうした動きの背景として、国は地域産業の活性化のため、行政や商工会議所と金融機関とが連携した企業支援を重点施策に置いており、金融庁も地域金融機関が取引先企業に対しコンサルティング機能を積極的に発揮し、事業拡大や経営改善を支援していくことを強く求めている。

●本業支援！ 中小企業の課題解決をメニュー化

　金融機関によって、支援の提供方法には多少の差異はあるが、創業や新分野への事業展開、経営改善、設備投資、海外進出、事業継承など、企業のライフサイクルに合わせた支援プランが用意されている。国と金融機関が連携して実施している支援事業、各金融機関の得意分野に特化した支援事業もある。
　顧客のビジネスに直接役立つ支援を主眼としており、各金融機関とも企業支援を専門に所管するセクションを設けている。国等への補助金申請では、申請書類や事業計画を一緒に考え作成を手伝うなど支援は手厚い。
　金融機関からの支援そのものは無料で、専門家の手が必要になる場合など実費となるが、金融機関の地域貢献として、企業負担を抑えるよう配慮されている。

●金融機関のノウハウを活用

　取引先や提携先を模索する際、多くの情報が必要となるが、金融機関に寄せられている企業情報を基に、目的に沿ったビジネスパートナーを紹介してもらうこともできる。金融機関によってはビジネスマッチングの商談会を開催しており、多くの企業との出会いの場としている。
　長期的な取引関係を通じて金融機関に蓄積された情報や、地域の専門家、商工会議所など他の支援機関とのネットワークなど、金融機関の総合力を活かした支援は企業の成長にとって有益となる。

金融機関の特徴的な地域支援

■群馬銀行

●多彩な取り組みで企業を積極的にサポート

　群馬銀行では、地域企業、地域経済の発展を支援するため「コンサルティング機能」として体系的な取り組みを行っている。
　この「コンサルティング機能」は、事業戦略や事業拡大、事務合理化、経営情報の提供など、様々な企業ニーズに対応するラインアップとなっている。
　主な取り組みとして、３,５５０社が入会している「ぐんぎん経営倶楽部」、若手経営者を対象にした「ぐんぎん経営塾」、国や自治体の補助金を効果的に活用してもらう「補助金デスク」が実績を上げている。新しい取り組みでは、革新的・創造的な新事業プランを支援する「ぐんぎんビジネスサポート大賞」、本業支援として専門家を派遣する「中小企業活性化支援サービス」、群馬県のがん特区指定を背景に成長分野である医療関連機器産業に注目した「医工連携」、常陽銀行と連携した県内企業の販路拡大支援策などを行っている。
　また、中小企業の経営支援として、事業承継やＭ＆Ａ、海外展開などの支援メニューがあり、ビジネスマッチングも行っている。

●お客様の課題を解決する本業支援

　群馬銀行は、中小企業基盤整備機構、群馬県産業支援機構と連携し、企業の本業支援として製造現場の課題解決をはかる「中小企業活性化支援サービス」の取り組みを今年4月にスタートさせた。生産効率や品質の向上、コストダウンなど、即戦力の実務経験者、専門家が企業に入って支援を行っていく取り組みだ。派遣された人材は、企業の一員として指導し「実戦的な支援となり、中小企業の課題解決に即効性がある」と高崎支店の南支店長は語る。人材の人件費2分の1から3分の1を企業が負担する。

●地銀で全国２位の実績となった補助金デスク

　補助金デスクは、公募の情報をタイムリーに提供し企業の申請支援を行っている。南支店長は「どのような補助金や助成金を使えるのか、十分に情報を持っていない企業もあり、しっかりサポートしていきたい」と話す。高崎市の制度だけでも数多く、国や県までを含めると専門的な情報収集が必要で「活用しやすい情報を提供することが重要」と言う。情報はメールマガジンでも受け取れる。
　申請に伴う書類づくりもサポートし、昨年の「ものづくり補助金」で、群馬銀行は2次公募82件の採択実績を上げ、全国地銀64行で第2位となっている。
　また、地方銀行で初となる「エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業利子補給金」の認定を受け、環境配慮型利子補給金と合わせ56件の融資実績となっており、省エネに取り組む企業の機器導入を支援している。

●若手や創業、新分野展開を支援育成

　新商品や新サービスの開発、新たな市場開拓に挑戦する企業を支援する「ぐんぎんビジネスサポート大賞」を昨秋に実施し、３８２件の応募から13件の受賞者が選ばれた。応募の約4割がものづくり企業となっている。「群馬には全国や海外で活躍する企業を生む土壌がある。事業プランの発掘から事業化、資金面を始めとする継続的な支援をはかっていきたい。受賞者には高崎市内の企業も多い」と南支店長は新たなビジネスの誕生に期待を寄せている。
　「ぐんぎん経営倶楽部」は入会金や会費は無料で、企業経営やセミナーに関する情報が得られるなど会員企業に好評だ。
　次世代を担う企業後継者や若手経営者を対象とした「ぐんぎん経営塾」を昨年から始め、第1期生として取引先企業23人に行員2人が加わり、半年間にわたって研鑚を重ねた。「慶応ビジネススクールのケースメソッドを活用して活発な議論が行われている。次世代を担う経営者の育成をはかっていきたい」とし、今年は第2期生として27人が参加している。受講者同士の新たな人脈づくりにも役立ち、今後も継続していく予定という。

■東和銀行

●お客様のため「雨でも傘をさし続ける銀行」に

　東和銀行は、地域に密着した金融機関として、これまで実施してきたリレーションシップバンキングを深化させ、「お客様支援活動」を継続的に取り組むことを経営戦略の柱に置いている。
　リレーションシップバンキングは、金融機関と企業との長期的な取引や信頼関係を指し、東和銀行は「地域から頼られる銀行」を目指す経営ビジョンとして位置付けている。同行高崎支店の江原支店長は「吉永國光頭取が掲げた『靴底を減らす活動』、『雨でも傘をさし続ける銀行』、『謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行』のもと、全行員が一丸となってお客様支援活動に取り組んでいる。金融機関は、雨が降ったら傘を外すと言われることがあるが、どんな天候であってもお客様のために傘をさし続ける銀行をめざしている」と話す。
　東和銀行の支援活動は、「TOWAお客様応援活動」、「成長分野支援活動」、「事業継承・相続等相談支援活動」、「海外進出等支援活動」、「知的財産等支援活動」として展開され、コンサルティング機能を幅広く発揮している。

●ビジネスチャンスが広がる異業種交流会

　東和銀行は、地域企業との連携を深めるため取引先による「東和新生会」を組織し情報提供やセミナーを開催しており、約5千社が会員となっている。 　東和新生会は、「グリーンドーム前橋」と「彩の国くまがやドーム」を一年おきの会場として、毎年「ビジネス交流会」を開催し、会員を中心に約１３０社が出展し、多くの来場者を集めている。新生会の会員は無料で出展できるそうだ。東和銀行は群馬県内に38店舗、埼玉県内に42店舗を展開しており、店舗ネットワークを生かした広域的な企業交流がはかれるのが強みになっている。各企業ブースでは、最新技術や新製品が紹介され、新しいビジネスの卵や連携パートナーに出会う場となっており、参加者、来場者に好評だ。
　また、食品バイヤー、工業系バイヤーとのマッチング商談会も定期的に開催し、「参加企業は関東広域に広がっている。マッチングのパイプ役として、東和の店舗網が活かされている」と江原支店長は語る。

●海外進出支援で国際連携

　中小企業の海外展開が増加し、支援ニーズが高まっていることから、東和銀行は支援体制を強化している。JICA（国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）、JETRO（日本貿易振興機構）などの政府系機関と連携し、これから海外進出を予定している企業、既に進出している企業の金融、貿易、投資などのニーズに応えている。
　中国・タイ・ベトナム・フィリピン・カンボジアの現地金融機関と提携して現地情報をきめ細かく提供し、各国の商習慣などのアドバイスも行っている。海外進出の計画段階からサポートし、支援した企業は県内企業で86社、東和銀行全体で１６０社超となっている。

●本業支援を全行で継続実践

　東和銀行は、経営コンサルティングやビジネスマッチングなど、顧客のニーズを全行で共有し、継続的な支援活動を行っている。「お客様の声を聞くために靴底を減らしていきたい。昔から庶民の銀行としての企業文化が培われている」と江原支店長は語る。同行は顧客の本業を伸ばし地域活性化に貢献するため、今まで以上に支援活動に力を入れていく考えだ。

■高崎信用金庫

●地域密着型・課題解決型金融を推進

　今年創立１００周年を迎える高崎信用金庫は、創業以来、地域から信頼され地域に役立つ金融機関として地域社会と共に歩んできた。相互扶助による地域の発展が、高崎信用金庫の重要な使命となっている。
　高崎信用金庫は、「地域密着型・課題解決型金融を推進」を重点施策に掲げ、コンサルティング機能の向上や創業・新事業の支援強化、ビジネスマッチングなど販路拡大等の支援強化、取引先・経営不振先企業の経営改善・事業再生支援、事業承継の相談支援などに取り組んでいる。中小企業の行政手続きや金融財務の問題解決を支援する取り組みとして、平成25年に群馬県内の民間金融機関で初めてとなる「中小企業等支援に関する覚書」を群馬県行政書士会と締結した。
　企業からのニーズは庫内で共有し、全庫の取り組みとして支援を行っている。

●地元企業の成長、発展を支援

　高崎信用金庫は、創業や新分野開拓の相談・助言といった取り組みに重点を置いている。例えば、起業家・新規事業のインキュベーション施設として当所が指定管理業務を行う「高崎市産業創造館」の入居企業によるランチミーティングに参加し、創業・独立した起業者との交流やアフターフォロー、情報交換を行っている。
　企業の販路拡大では、同金庫のネットワークを活用し、顧客同士のビジネスマッチングを21件行っている。食品製造業と飲食店のマッチングや、店舗建設の施工業者の紹介などの事例があるそうだ。
　また、海外進出支援では、信金中央金庫など外部専門家との連携を強化し、現地情報の提供、海外進出に伴う問題のサポートに取り組んでいる。現地での法人設立や雇用のアドバイス、会計士、弁護士など専門家の紹介も行っている。

●地域支援機関と連携したサービスが好評

　中小企業診断士と同金庫職員が取引先を訪問し、財務面の課題や企業の強み、弱みを分析して課題解決を提案する「たかしん一日巡回経営相談サービス」は、同金庫が診断費用を補助する取り組みで、群馬県中小企業診断士協会と提携している。利用件数は平成24年度72件、25年度82件と伸びており、企業から好評を得ている。
　高崎商工会議所との連携も密にし創業支援、販路拡大、工事の受注、企業間のビジネスニーズのマッチングに取り組み、実績を上げている。
「金融機関の視点は財務面に偏りがちだった。机の上だけでは見えない経営現場の悩み、課題の解決に取り組んでいきたい。自社の長所に気づいていない経営者もおり、経営が好転している企業もある」と宮下光利理事は語る。
　また、国交省が中小・中堅建設企業向けに行っている「経営戦略アドバイザリー事業」の利用が平成24年度より8件、群馬県県土整備部による建設業向け出張経営相談が同じく12件あり、建設や土木に特化した中小企業診断士等と連携して企業支援を行っている。

●若手経営者の育成に重点

　１００周年事業でビジネススクール
　平成11年から若手経営者による「たかしん新世紀クラブ」を立ち上げ、企業の後継者・若手経営者の勉強会を開いており、異業種交流の輪が広がっている。
　また、１００周年記念事業の一環として、若手経営者、後継経営者を対象に、「たかしん経営者塾」を5月から開講し、経営コンサルタントを講師に11月まで毎月1回の実践的な勉強会を6回行う予定だ。「教科書にはない生きた経営ノウハウを学んでもらえる」と地域経済の次代を担う人材育成をはかる。新たな異業種交流、若い世代の交流をはかる場としても活用できる。勉強会以外にも定期的に経営情報を提供し、総合的な経営支援となっている。
　同金庫では、この経営塾とともに新入若手社員研修、管理者研修も含めた「ビジネススクール」として人材育成をトータルサポートし、企業の人づくりを支援している。
　宮下理事は「１００周年を機に高崎信用金庫の原点に帰り、地域に貢献していきたい」と話し、地域企業の支援に一層力を入れていく考えだ。

■しののめ信用金庫

●ビジネス創造支援事業でプラットフォーム

　しののめ信用金庫は、中小企業庁、経済産業省関東経済産業局が進める「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」の一環として、経営や起業の相談ができるインターネット支援サイトの代表機関「シルクカントリープラットフォーム」を昨秋に立ち上げた。
　中小企業や小規模事業者をサポートする目的で中小企業庁が開設したウェブサイト「ミラサポ」の地域窓口となるもので、関東圏では47件が登録され、群馬県内では群馬県産業支援機構と、しののめ信用金庫の2機関が代表機関になっている。
　「シルクカントリープラットフォーム」は、群馬県南部、埼玉県本庄児玉地区を対象に、各商工会議所、群馬県商工会連合会によって構成され、企業からの相談や専門家派遣に対応する。名称はこの地域のシンボルとなる「富岡製糸場と絹産業遺産群」からイメージしたものとなっている。

●全営業店に専任者を配置し体制強化

　しののめ信用金庫は、この地域プラットフォームを活用した中小企業の事業サポートを行い、セミナーの開催なども手掛けている。全62営業店にビジネスマッチング、海外進出、補助金申請など企業支援の専任者として「地域連携担当者」を配置し、地域に密着した支援体制を敷いた。事業承継や創業支援補助金など、経済産業省関東経済産業局、県産業支援機構や商工会議所などと連携し平成24年度は３３１件の企業支援を行った。
　3月に「新ものづくり補助金」や医療特区支援をテーマにしたセミナーを、補助金を所管する行政機関を講師として高崎支店で開催し、取引企業のほかプラットフォームの構成機関から60人以上が参加している。補助金申請を検討している取引先企業に対しては、申請書作成の個別相談会を行うなど、きめ細かな支援体制を強化している。
　こうした取り組みにより、平成24年度ものづくり補助金では、申請支援先のうち58件が採択（採択率70％）され、平成24年度創業支援補助金では15件が採択（同83％）と、全国トップクラスの支援実績を上げることができた。

●フードビジネス商談会で大きな成果

　企業支援の一環として、地元の食品加工業者の販路拡大をはかる「フードビジネス商談会」を昨年11月に高崎市内ホテルで開催し、サプライヤー企業46社、県内・首都圏のスーパー、小売業者、ホテルなどバイヤー企業15社を招へいした。個別商談によって20社が契約にこぎつけるなど成約率も高く、大きな成果となった。「地元企業がバイヤーと商談に至るのは難しく、大きな商談会は参加費用もかかり成約率も低いようだ。初めての試みで準備に2年をかけた。コラボ商品も生まれるなど、今後の期待もふくらんでいる」と木村理事は手応えを感じ、今後も継続していく考えだ。
　この商談会は、信金中央金庫の全面支援や経産省関東経済産業局、県産業支援機構などの協力・後援を受けている。参加したサプライヤー企業向けに事前勉強会を開催し、商談する際の留意事項を研修するなど、対応もきめ細かい。

●支援の門戸を広げていきたい

　「当金庫は隣近所の金融機関として、地域企業の身近な存在。企業支援は地域に育てていただいた恩返しであると同時に、当金庫が地域の中で生き残るためには不可欠」と木村理事は語る。企業支援を広げ、取り引きがない企業に対しても積極的に対応していきたいと考えている。
　高崎支店は高崎駅東口で42年にわたって営業しており、東口開発が進む中で更に地域での役割を発揮していきたいという。「高崎のまちづくりに金融機関として連携していくことがこれから重要になっていく」と展望を示している。

顧客とともに汗をかいてきた金融機関

　企業支援の取り組みについて、取材した全ての金融機関は、「これまで日々の営業活動の中で行ってきたことを体系化したもの」と話す。
　金融機関の担当者が顧客を訪問する中で、雑談的に経営者の悩みや経営ニーズを聞く機会は多い。金融マンの客観的な視点で企業自身が気づかない強みを評価し、他社にはない優れた技術や販路を拡大できる製品を助言したり、取引先を紹介するなど、地域に密着した金融機関として顧客企業への応援は当たり前のこととして行われてきたそうだ。
　「家族経営の工場では、背広を脱いで作業を手伝ったこともあった」と昔を懐かしむ幹部の言葉も聞こえたが、企業と金融機関との信頼関係は一緒に汗を流す中で築かれた。特に信用金庫は地域とのつながりが強く、こうした地道な営業スタイルを得意とし、今の時代に合った汗の流し方として、今回の地域支援をとらえている。
　地域支援を通じて新たな顧客を増やし、将来的な資金需要の拡大をはかるのも金融機関側の狙いとしてうかがえる。
　高崎では、都市整備やビジネス集積が進み、高崎玉村スマートＩＣ周辺開発も目前に控えるなど、経営環境の向上による企業の投資など資金需要が期待できるという。また、都市整備についても、金融機関として積極的に参加していきたいという考えも聞くことができた。
　金融機関の地域支援は、市内企業の新たな成長分野の創出につながり、市内経済の活性化に貢献するものとなるだろう。
　当所も中小企業支援機関の一つとして、これら取り組みの先駆者として、サポート体制や企業毎の施策コーディネートを強化していくとともに、志を同じくする機関として、協働して企業のサポートに努めていきたい。