県内初。来年１月からコンビニで住民票

（2015年09月16日）

個人番号カードを利用

　住民票を持つ人に１２桁の個人番号を割り振る、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴い、高崎市は、来年１月から交付される予定の「個人番号カード」を使ってコンビニエンスストアで住民票などを交付するサービスを提供していく考えを、１５日の高崎市議会総務教育常任委員会で示した。
　高崎市によれば、コンビニエンスストアのマルチコピー機で、個人番号カードと暗証番号を使い、住民票の写しなどを取得するもので、利用できるコンビニエンスストアは全国で４万９千店、高崎市内に１０９店。取得できる証明書は、他に印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、非課税証明書を予定している。
　手数料は窓口と同じ３００円で、利用時間は午前６時３０分から午後１１時（年末年始除く）を予定している。
　高崎市では「ライフスタイルの多様化に合わせ、窓口に出向くことなく早朝から深夜まで簡単な操作で証明書を取得してもらえる」としている。平成２８年１月に予定される個人番号カードの配布後、すみやかにサービスを開始できるよう、市では準備を進めているという。市では住民票等の証明書のコンビニ交付は群馬県内では最初の取り組みとしている。