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地域経済の活性化など盛り込む

高崎市と東和銀行が地域社会の発展や地域経済の活性化、市民サービスの向上をめざし、２５日に連携協定を締結した。締結式には、吉永國光代表取締役頭取、江原洋取締役常務執行役員らが訪れ、富岡賢治市長と協定書を交わした。

高崎市と金融機関の連携協定は、群馬銀行、高崎信用金庫、しののめ信用金庫に続いて４行目。東和銀行が県内自治体と協定を締結するのは高崎市が初。

協定には、地元企業の販路拡大の連携支援、企業誘致・起業・創業支援等の雇用創出など１１項目が盛り込まれた。

懇談の中で、富岡市長は「高崎市の補助金制度を市民や企業へ情報提供することが課題となっている」と話し、吉永頭取は「そうした御用聞きの部分を金融機関がお手伝いできる。協定を具体的に、実のあるものにしていきたい」と取り組みに意欲を見せた。

また、吉永頭取は「高崎市は６次産業化に力を入れており、当行はそのファンドを持っており、製品化までお手伝いできる。高崎市は他の自治体に比べて補助金制度が多いので、お客様に紹介し、お互いにＷＩＮ‐ＷＩＮとなるよう取り組んでいきたい」と、協定の具体化に積極姿勢を示している。