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歳入歳出とも前年度増。

　高崎市は、平成２６年度会計決算を内示した。
　一般会計と特別会計を合わせた決算総額は、歳入が２３８４億２２１１５円、歳出が、２３９１億２８７２万円で、前年度に比べ、歳入が８０億９２４３万円（３・５％）、歳出が、６３億６００１万円（２・９％）増加した。
　一般会計は、歳入が１６４８億４６３万円、歳出が１５６９億円６８５８万円となり、前年度に比べ歳入が６４億５７３５万円（４・１％）、歳出が４５億４３３８万円（３・０％）増加した。
　一般会計と特別会計を合わせた決算総額で、歳入歳出を差し引いた形式収支は９２億９千万円の黒字となった。翌年度へ繰り越すべき財源２６億円を差し引いた実質収支は６６億８千万円の黒字、ここから前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は３億９千万円の黒字となった。
　一般会計は、形式収支が７８億３千万円の黒字、実質収支は５２億３千万円の黒字、単年度収支は５億７千万円の黒字となった
地方公共団体の財政状況を比較する基準となる普通会計では、歳入１６４７億１５８２万円、歳出１５６８億４８９５万円で、差引額は７８億６６８７万円、実質収支は５２億６０８８万円、単年度収支は５億６８７２万円の黒字となった。
　財政分析指標は、財政力の強さを示す財政力指数は０・８３２で前年度よりも０・０１１ポイント上昇した。この指数は１に近いほど、あるいは１を超えるほど財政力が強いとされる。
　財政の弾力性を示す経常収支比率は９０・６％で前年度に比べ１・３ポイント上昇した。この指数は人件費、扶助費、公債費が増加すると比率が高くなり、財政が硬直化する。
　実質収支比率は６・３％の黒字で前年度と０・６％上回った。
　自治体収入に対する公債費の割合を示す実質公債比率は７・０％で、前年度よりも０・７ポイント低下した。
　市債の２６年度末残高は１３５５億４千万円で、前年度に比べ３０億１千万円（２・３％）増加した。普通会計における市民一人当たりの市債残高は３６万１５３２円で前年度に比べ７５８６円（２・１％）増加した。
　歳入では、市税収入は５９６億６９５８万円で、前年度に比べて１３億７０７７万円（２・４％）増加した。
　２６年度は新体育館、新斎場建設の建設を進めたほか、空き家緊急総合対策、地域医療体制の強化がはかられた。教育では学力アップの推進と校舎耐震化、屋内運動場、プール建設が行われた。産業振興では高崎産農畜産物のブランド化、まちなか商店リニューアル助成が継続された。まちの活性化では地域活性化センター（電気館）や高崎サウンド創造スタジオの運営などが行われた。