市有施設管理で１０年計画

（2017年01月25日）

長寿命化や統廃合

　高崎市は、市有施設の更新、統廃合、超寿命化を長期的な視点で管理する「公共施設等総合管理計画」の素案を策定し、２４日の高崎市議会総務教育常任委員会で示した。
　高崎市は昭和４０年代の高度成長期とその後の１０年間に学校や市営住宅、公民館、道路・橋りょうなどを整備しているため、多くの施設が同じ時期に更新を迎えることになる。高崎市では財政負担の集中を避けるため、これまでも道路・橋りょうなどの長寿命化に取り組み、財政負担の平準化をはかっている。高崎市が今回、策定した計画素案は、建物も含めたもので、今後の人口構造の変化により、公共施設の統廃合、施設規模の適正化などを盛り込んでいる。
　計画期間は平成２８年度から３７年度までの１０年間で、高崎市の都市戦略となる「緊急創生プラン（平成２８年３月策定）」の人口ビジョンに示された市人口４０万人の目標年度と整合させた。
　高崎市はこの計画に対するパブリックコメントを２月１日から２月２２日まで実施する予定。