「高崎財団」に名称変更し大きく事業展開

（2016年05月26日）

文化・スポーツを柱に、都市集客・シティセールス・ビジネス支援を推進。

　公益財団法人高崎市文化スポーツ振興財団は、平成２８年７月１日から「公益財団法人　高崎財団」に名称変更することを５月２６日に発表した。
　平成２８年の高崎アリーナ、３０年の文化芸術センターの開館、２０２０年の東京オリンピックをきっかけに、同財団は、国際水準の機能を持つ高崎市の新しい都市施設を活用し、新しい高崎を創造していくため、幅広い事業活動を展開していきたいと考えており、事業にふさわしい財団名として「高崎財団」に変更する。
　同財団は、「文化芸術センターや群馬音楽センターを中心とした施設を活用し、高崎らしい音楽、舞台芸術、映像、アート等の創造・発信」、「高崎アリーナを中心とした施設を活用し、高崎市民のスポーツ振興、全国、国際レベルのスポーツ大会の開催を通じてスポーツ都市高崎を創造・発信する」、「高崎の文化・スポーツ・公園等の都市施設や都市空間に全国・世界からの集客をはかり、高崎の都市力や経済活動、市民生活の向上に貢献できる事業を展開する」を柱に事業展開していく。
　同財団は、昭和５９年２月に財団法人高崎市文化事業団として発足。また同年７月に総合文化センター（高崎市文化会館・少年科学館、中央公民館・市立図書館）が開館した。平成１７年１１月に財団法人高崎市文化スポーツ振興財団に名称変更し、１８年４月に高崎市体育・公園施設管理公社と統合した。平成２５年４月に公益財団法人となった。平成２６年度に、理事長、副理事長を外部から登用し、新たに文化芸術センター担当、新体育館担当の専務理事を設置し、財団の組織強化をはかった。施設の管理運営、文化事業の主催に加え、国際大会や海外チーム誘致に取り組んでいる。
　管理している施設は３６施設で、文化施設＝５施設、スポーツ施設＝２８施設、公園＝２施設、勤労者福祉施設＝１施設となっている。