画期的な災害支援の仕組みを提言

（2016年04月1日）

会議所がバックアップセンター提言

　高崎商工会議所は、主都直下型地震など大規模な災害に備え、被災地に飲料水や食料を届けるための「バックアップセンター（仮称）」の設立を３０日、高崎市に提言した。提言書が原浩一郎会頭から富岡市長に手渡された。
　高崎は内陸交通の中心に位置し大規模な災害が少ないことに加え、市内には　　食品や飲料製品の工場が多いことから、首都圏や近畿圏で大規模な災害が発生した場合、大量の食料や飲料水を迅速に被災地に供給することができる。
　高崎商工会議所の提言は、こうした高崎市の特性を生かしたもので、具体的には首都圏で大規模災害が発生した場合、被災地が要望する食品や飲料水を市内の工場から高崎玉村スマートＩＣの隣接地に予定されている「農畜産物販売センター（仮称）」の駐車場に集め、ここから群馬県トラック協会の車両で、被災地に配送するもの。
　高崎商工会議所では、平成２６年にバックアップセンター設立準備会を立ち上げ、実現に向けて研究してきた。同準備会の石田安利会長は「大量の水、食料を倉庫に常時備蓄すると保管費用がかかり、備蓄品の消費期限が切れた場合のロスもある。この仕組みは、被災地が必要とする支援物資を、市内企業の在庫から提供してもらうので、大量に備蓄する必要がなく、消費期限を気にする必要もない。集積場所を高崎玉村スマートＩＣに隣接した農畜産物販売センターの駐車場にすれば、新たな施設建設も必要ない」と説明する。
　例えば、高崎市役所の防災担当内にバックアップセンター機能を設け、大規模災害が発生した時に、被災地から要望された支援物資をとりまとめ、品目ごとに市内の工場から提供可能な数量との調整を行う。各工場から農畜産物販売センター駐車場に支援物資を届けてもらい、ここで仕訳をして、トラック協会の車両で、被災地に配送する。その際、安全なルートや通行規制については、国や警察等から情報提供を受ける。
　高崎商工会議所によれば、市内工場の生産力を合わせると、一日に飲料水が３５万人分、食品が２７３万人分に及ぶと試算され、既に主だった工場から協力の意向が、得られているという。７２時間以内に現地に届けることができる見通しとなっている。
　富岡市長は今回の提言を高く評価し、大災害時のバックアップセンターを高崎が担うことが重要。ハコモノのセンターでなく、官民協力したソフトのシステムの確立の考えが画期的だ。年内に社会実験を行いたい」と考えを示している。