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財政規模も過去最大に

　富岡賢治市長は、平成２８年度・高崎市予算案の発表記者会見を９日に開き、高崎市を「北関東ナンバーワンの活力ある都市にしていきたい」と、考えを示した。
　平成２８年度の一般会計予算額は、１６２８億４千万円で、２７年度と比べ３７億８千万円（２・４％）増加しました。当初予算の規模としては、これまでで最大となり１６００億円を初めて超えた。
　一般会計、特別会計、企業会計を合計した２８年度予算総額は２６８９億６９７８万円で、前年度と比べ約４９億円（１・９％）の増加となった。
　２８年度予算は、２７年度内に策定する高崎市緊急創生プランに盛り込まれた人口４０万人や５０万人級の都市機能を実現する第一歩となる。
　富岡市長は「人口問題への最大の対策は、経済対策。活力あるまちを実現するためには、福祉、子育て、救急医療がセットになる」と考えを示し、高崎市を成長発展させる施策に重点配分した。
　小中学校の耐震化１００％実現など２７年度に終了する事業と併せ、１２０項目の経費節減を行い、市役所職員２３７７人から１０人を削減し、２３６７人とした。
　国の「地方創生・交付金」を使い、新たに全国初となる「介護ＳＯＳサービス」を開始するほか、救急患者の受け入れ促進や高崎のブランド力向上につながる事業を盛り込んだ。高崎ブランドでは、市民や民間企業と連携して効果的なシティプロモーション計画を策定する。
　また、当初、２７年度で終了が予定されていた「住環境改善助成金」や「まちなか商店リニュアル助成金」は、市民の要望に応えて継続させるほか、子育てまちなか拠点「子育てなんでもセンター」の開設も２８年度予算の重点ポイントになる。
　ＡＬＴを全小中学校に配置して新たな英語教育を実施する初年度となり、２１人を採用する。箕輪小校舎建設では、木造校舎を計画している。浜川運動公園の拡張は、テニスコート、ソフトボール場を先行して進める。
　新体育館完成後は、高崎駅西口と新体育館を連絡するシャトルバスを１５分間隔で運行させ、地域住民の生活にも役立つ運行路線を検討中。
　給食費滞納者への対策として、収納担当を新設し、収納業務に精通した職員ＯＢ４人（予定）を配置して滞納整理に力を入れていく。
　ユニークな施策では、ボランティア事業への参加を通して男女の出会いの場とする「縁結び応援団補助金」を設け、新たな婚活の場を創出する。これまで倉渕地域で農業体験を通じた出会いの場づくりを行って、参加者を集めていたことから、幅広く展開していくという。