避難勧告等の判断・伝達を徹底
（2016年02月5日）
適切な避難情報を提供
高崎市は、河川の氾濫や土砂災害に備え、対象となる地域の住民に適切な避難情報を提供するための基準をマニュアルとして定め、２日の高崎市議会防災・危機管理対策特別委員会に報告した。
近年、大雨による洪水や土砂災害の危険が高まった地域に対し、自治体による避難勧告が発令されず、住民の避難が遅れて被害が拡大するケースが多いことから、高崎市は国のガイドラインに基づき、避難勧告などの判断と住民への伝達方法をマニュアルとして定めた。
水害の場合、対象となるのは、烏川、鏑川、碓氷川、神流川、井野川、榛名白川、利根川の７河川。避難勧告の場合は河川の水位観測所で、「氾濫危険水位」となり、引き続き水位の上昇が見込まれる場合に発令されるなど、最新情報に加え、職員パトロール、区長への問い合わせ、地元住民からの通報も確認しながら判断される。
対象となる地域は、河川の観測所ごとに設定されており、例えば烏川の高松観測所で水位が上昇した場合は、下豊岡町や八千代町から木部町、阿久津町まで約３０００世帯、７千人に発令される。
土砂災害の発令対象地域は、中山間部や観音山丘陵などの土砂災害警戒区域となっている。
高崎市では「市民が適切に判断できるよう周知していきたい」としている。
