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３５４号沿線を７社が希望

「高崎３５４複合産業団地」の造成に伴い、高崎市は「高崎卸売市場周辺地区」面積４３・３ｈａを市街化区域に編入し、工業地域とすることなどを平成３１年１月８日に告示した。また高工団による造成工事に伴う環境影響評価書も公開した。

この地区は、高崎駅から高崎駅東口線（東毛広域幹線道路）で約４・５ｋｍ、関越自動車道高崎玉村スマートＩＣからも西に約２ｋｍに位置し、交通利便性が極めて高い。

高崎市内では、これまでに整備している工業・流通系団地は、全て分譲済みであり、現在、事業中である「スマートＩＣ周辺工業団地地区」は製造業に特化した工業団地地区となっており、完売の見通しとなっている。

「高崎３５４複合産業団地」に進出を希望する企業の募集エントリーが行われているが、高崎市内では、流通施設の立地需要が相当数見込まれている。

今回、公開された資料によれば、１０社が高崎市内に進出しようと流通系の用地を探しており、このうち７社は国道３５４号バイパス沿道で高崎玉村スマートＩＣ寄りのエリアに土地を求めているようで、　「高崎３５４複合産業団地」の潜在需要は高いものと見られる。