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　高崎情報サービスの発行済株式は２１４５７株、高崎市が１３０９６株所有。残余財産は１億６４２１万４２１円、１株当たりの分配額は７６５３円、高崎市の分配額は１億２２万３６８８円。
高崎情報サービスは、情報産業が注目を集め始めた昭和６１年６月に設立された。昭和５９年に高崎市は通産省のニューメディアコミュニティ構想に指定され、問屋町が卸団地型情報システムのモデル指定となった。この構想は地域間の情報化格差を是正し、地域情報化の推進をめざしたもの。ニューメディアコミュニティ構想は全国で２０余の都市・地域がモデル地域に指定され、各モデル地域を国内コンピュータメーカーが技術支援し、高崎市は三菱電機が担当した。
ニューメディアコミュニティ構想は、当時の高崎にとって鳴り物入りの誘致となった。高崎情報サービスは高崎におけるモデル構想の中核的な役割を担うものとされ、卸商社街の事務の共同コンピュータ処理やソフト開発、卸商社団地内の地域ＬＡＮの構築を目的に、高崎市、財団法人基盤技術促進センター、高崎卸商社街協同組合などが出資し、昭和６１年６月１３日に設立された。
昭和６２年９月にモデル企業１３社を選定し、問屋街センタービル内にホストコンピュータを設置し第一次システムが稼働した。高崎情報サービスは研究開発を主眼としたために、設立から５年間は営業活動を行えず、資本金を取り崩すことになった。また高崎市内には先行する情報処理事業者があり競合するとともに、企業の根幹となる経営情報は共同処理にそぐわず、ユーザーの拡大が難しい面もあった。
時代とともにＩＴ化が進展し、高崎情報サービスが当初めざした役割を終え、実質的に高崎市が発注する業務で存続してきた。今後の展望も見えないことから、解散が決まった。高崎情報サービスが受注していた高崎市の業務は、市内事業者が継承し、解散時の従業者も再就職など、それぞれの希望によって選択しているという。