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高崎市の外国人住民数が１０年間で約２倍となり、税やごみなど市への問い合わせも増加していることから、高崎市は令和７年度に「外国人相談支援センター（仮称）」を高崎市役所２階・国際交流コーナーに開設する方針を示した。

外国人相談支援センターでは、相談員に加えて映像通訳サービスを活用する予定で、高崎市によれば映像通訳サービスを活用した支援センターの設置は県内初となる。

映像通訳サービスは、通訳者をモニターで見ながらコミュニケーションを図るため、細かなニュアンスも伝わりやすいなどのメリットがある。

高崎市在住外国人は令和６年４月末で７６か国・地域、７２１６人となっており、高崎市はこれまでに「外国人住民にやさしい街づくり検討会議」を開催し、外国人住民と困りごとについて意見交換を実施してきた。この会議の中で「困った時に気軽に相談できる場所があればいい」といった意見が多く寄せられた。

相談員による対応は、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、スペイン語、タガログ語、ネパール語の７カ国語。映像通訳サービスは上記言語に加え、タイ語、韓国語、フランス語、ヒンディー語、インドネシア語、ロシア語などに対応。

高崎市の在住外国人は、令和６年４月末で中国＝１４１３人、ベトナム＝１３１７人、フィリピン＝９９６人、インドネシア＝７５１人、ネパール＝４８０人、韓国＝４５７人、タイ＝４６２人、ブラジル＝２６３人、ミャンマー＝１３２人、アメリカ＝１３２人などとなっている。

外国人相談支援センターの運用は月曜から金曜の午前８時３０分から午後７時１５分を予定。相談員に加え映像通訳サービスを活用することでより多くの言語での相談に応じることができる。富岡賢治市長は「困っている外国人が気軽に相談できるセンターをめざしたい」としている。