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人材確保と定着を促進

高崎市は、市内の介護事業所で働く人材の資格取得を支援するため、受講料や受験料の２分の１を補助する制度を令和６年度に創設することを１月１６日に発表した。

高崎市は、令和５年度に介護人材家賃補助金を創設しており、この資格取得支援の新設は介護人材の確保と定着を更に促進するもの。

補助対象は市内の介護事業者で働く人。

補助金額は資格取得に関する受講料・受験料等の費用の２分の１で、上限は一人年間５万円。

対象となる資格は、介護福祉士、社会福祉士、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、栄養士、調理師、介護支援専門員、主任介護支援専門員など。

高崎市の富岡賢治市長は「介護人材の確保とスキル向上に努めていきたい」とコメントしている。