広報高崎の紙発行を月１回に／令和６年４月から

（2023年12月19日）

町内の負担軽減はかる

高崎市は１日と１５日の月２回、広報高崎の発行し、区長・町内会の協力で全戸配布している。高崎市は、広報配布の町内会負担を軽減するため令和６年４月から、１日号はこれまでと同じ紙面での発行・配布、１５日号は各戸配布のないデジタル版でLINEなどSNSを通じて発行する方針をこれまでに発表した。

行政情報の提供手段のデジタル化、町内会などへの負担軽減は時代の流れと言えそうだ。

●月２回の町内作業

各町内によって、広報高崎の配布はそれぞれのやり方があるようだが、広報高崎発行日の１日と１５日に区長宅など町内配布の拠点場所に、配送事業者から町内に配布する部数が一括して届けられる。区長または町内各班など配布担当者が担当部数を仕分けし、各戸を回って配布する。

広報高崎と同時に全戸配布する印刷物は減少傾向にあり、高崎市議会だよりなどもあり、多いときは４～５種類の配布物がある。また回覧板用の印刷物、町内掲示板のポスターなども広報発行日に合わせて届く。こうした作業に伴う経費が高崎市から町内に支出されているが、町内ではこうした役職が敬遠される実情があり、担い手不足の声があった。

●１５日号はデジタル版の特徴を生かす

高崎市は、広報紙の配布による町内会の負担軽減をはかるとともに、デジタル化の進展によりスマホ等による情報取得が普及していることからデジタル版を発行する考え。

デジタル版では動画やSNSなどと連携させ、スマホやタブレットの利用に馴染みのある子育て世帯や若者層にも高崎市の取り組みに関心を高めてもらうよう、親しみのある内容で構成する予定。

高崎市の富岡賢治市長は「広報紙配布に係る区長や町内会の負担軽減をはかりたい」とコメントしている。

●行政情報の入手は広報が９割

高崎市が実施している市民の声アンケートの平成４年度調査では、高崎市の情報を得る手段として、「広報高崎」が８８％で最も高くなっている。高崎市のホームページと回答しているのは３０・２％で４年前と比べて約１０％増加している。安心ほっとメールが１９・９％、市のツイッターやフェイスブックが５・５％となっており、紙媒体を全戸配布する「広報高崎」が市民に行政情報を提供する手段として大きな役割を担っていることが示されている。また「広報高崎」は、これまで自治体の広報コンクールで最高賞を受賞するなどの実績もある。