犯罪被害者への支援を条例化
（2023年02月24日）
支援金や専用ダイヤル
高崎市は、犯罪被害者が受けた被害の早期回復または軽減、犯罪被害者等の権利・利益の保護をはかり市民が安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的として「高崎市犯罪被害者等支援条例」の制定を２月２２日に始まった高崎市議会３月定例会に上程した。
この条例は、犯罪被害者に対する支援の基本理念を定め、高崎市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者の支援施策の基本事項を定め、犯罪被害者等に対する支援を総合的に推進するもの。施行日は令和５年４月１日を予定。
高崎市の支援施策として、心のケアに対応する専属の相談員を配置し、犯罪被害者からの相談を受け付け、専用ダイヤルを設ける。
関係機関と連携して、情報の提供、経済負担の軽減、日常生活の支援、安全の確保、居住の安定を支援する。
経済負担の軽減については、遺族支援金（１事件について３０万円）、重傷病支援金（１事件について１０万円）を支給する。
富岡賢治市長は「被害者の心情に寄り添い、早期に平穏な暮らしが取り戻せるように支援したい」とコメントしている
