「夫婦別姓」賛成55%に
(2022年03月21日)
男女共同参画アンケート
高崎市は令和3年7月に実施した男女共同参画アンケートの集計結果をまとめ、このほど概要版を示した。
アンケートは一般市民を対象とした意識調査と事業所を対象とした職場の実態調査が行われ、平成28年(2016年)に行われた前回調査と比較し、5年間の変化を明らかにしている。
調査対象は無作為抽出された18歳以上の市民2000人、回収率31・9%。無作為抽出された従業員10人以上の市内事業所1800社、回収率27・6%。
結婚・家庭生活の考え方の設問では、「結婚は個人の自由であるから結婚してもしなくてもどちらでもよい」が女性83・2%、男性74・9%、男女合計79・9%。平成28年は70・5%で9・4ポイント上昇した。
「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」が女性68・3%、男性49・0%、男女合計60・6%。平成28年は46・2%で14・4ポイント上昇した。
「結婚しても相手に満足できなければ離婚してもかまわない」が女性74・1%、男性59・2%、男女合計68・1%。平成28年は54・8%で13・3ポイント上昇した。
「夫婦別姓(別苗字)を認めるほうがよい」が女性59・2%、男性49・8%、合計55・4%。平成28年は39・0%で16・4ポイント上昇した。今回の調査で賛成が反対を上回り逆転した、
女性の就労については、「結婚・出産にかかわらずずっと仕事を続けるのが良い」が女性42・9%、男性35・3%。
「子どもが小さい間は仕事をやめて大きくなったら再び仕事をするほうが良い」が女性42・7%、男性47・8%。
平成28年と比較すると「結婚・出産にかかわらずずっと仕事を続けるのが良い」が男女ともに増加している。
男性の育児休業については「男性も取得したほうが良いが環境が整っていない」が女性、男性ともに43・5%。
「男性も積極的に取得する方が良い」が女性39・5%、男性41・2%。前回は女性23・5%、男性23・4%男女ともに増加している。
事業所対象の調査で、配偶者が出産して育児休業を取得した男性従業員は、平成28年が3・3%、令和3年が11・7%で増加が見られている。
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