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避難民に住宅や生活を支援

ロシアのウクライナ侵攻により、日本に滞在することができるようになったウクライナ避難民に対し、高崎市は住居などの滞在施設、食料品や衣料品など生活物資、教育、医療の提供を支援していくことを３月１４日に発表した。

ウクライナ避難民の相談は高崎市国交流担当が窓口となって受け付ける。ウクライナ語は翻訳機を活用して対応する。

一時滞在施設として牛伏ドリームセンターや榛名湖温泉ゆうすげなどの市内の宿泊施設を使用し、滞在中にニーズや相談等を聞き取りを行う。

長期滞在施設として市営住宅を無償提供する。すぐに１３戸を用意でき、最大５０戸まで可。

生活支援として高崎市国際交流協会が食料品、衣料品、その他生活支援物資を提供する。経費は高崎市が負担。

教育支援として、子どもは市内の小中学校で受け入れ、学校外では子ども日本語学習ボランティアが日本語学習を支援する。

医療支援については高崎総合医療センターが対応する。

３月１５日から高崎市役所と各支所に募金箱を設置し、浄財を避難民の生活支援に活用する。避難民の受け入れがなかった場合は、日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金に寄附する予定。

富岡賢治市長は「ウクライナから避難してきた方々を支援するとともに、一日も早い戦争終結、国際平和を望みます」とコメントしている。