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浚渫や堆積土砂の除去など

高崎市は令和３年度の危険箇所総点検、土砂災害危険箇所点検で整備改修等が必要となった箇所での取り組み状況について、２月３日の高崎市議会防災危機管理対策特別委員会に報告した。

危険箇所総点検は令和３年５月から７月に職員延べ１６４８人を動員、土砂災害危険箇所緊急点検は令和３年７月から８月に職員延べ３７０を動員して実施された。

総点検の結果と対策が必要な箇所については、昨夏に高崎市議会に報告しているが、その後の進捗状況や実施結果について、令和３年１２月末時点の進捗状況をまとめたもの。

河川・調整池で対応が必要な箇所は国県の対応が４９カ所、市の対応箇所が１７カ所あり、施工済み・年度内施工が２５カ所、次年度以降の施工予定が、国が２カ所、県が３４カ所、市が５カ所。

浸水箇所で対応が必要な箇所は、県の対応が８カ所、市の対応が２６カ所で、施工済み・年度内施工が２４カ所、次年度以降の施工予定が、県が６カ所、市が４カ所。

アンダーパスへの対応は９カ所について高崎市が対応済み。

土砂災害危険箇所は、県の対応が２カ所、市の対応が５カ所で、全箇所について施工済み・年度内施工となっている。

土砂災害危険箇所点検で対応が必要となった箇所は、大規模造成箇所・大規模開発箇所が４カ所あり、全箇所について高崎市が指導または対応済み。

林地開発箇所・伐採届受理箇所で対応が必要となった箇所は６カ所で、全箇所について市と県により、指導済となっている。

高崎市は、毎年行っている点検が防災面で効果を上げていると考えており、河川の浚渫や堆積土砂など河川管理の重要性を上げている。また近年に整備している調整池が有効に機能していることも指摘している。