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９月１日付け人事異動

高崎市は児童相談所の設置に向けた準備のため、福祉部こども救援センターに調査担当を新設し職員２人を配置する。また虐待事案の同時発生や多発に備え、虐待対応担当を１人増員する。

高崎市こども救援センターは、児童虐待に関わる深刻な事案が全国で発生する中、高崎市が児童虐待に対応する部署として２０１９年１０月に市役所４階に設置され、児童虐待に対応するとともに、児童相談所設置をめざして準備を進めている。

児童相談所は全国に２２０カ所あり、都道府県、政令指定都市に設置が義務付けられている。

平成２８年度に中核市や特別区でも設置ができるようになったが、全国の中核市のうち、自前の児童相談所を設置しているのは、金沢市、神奈川県横須賀市、兵庫県明石市の３市だけとなっている。