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当面の間の延期、組合は継続

６月１４日の高崎市議会一般質問で、高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業について新聞報道等で「凍結」が伝えられたことから、新保克佳議員が質問し、事業の延期の理由を述べた。

高崎市の答弁によれば、高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業は、令和元年５月の準備組合総会で組合事務局支援、調査設計計画事業推進などの業務を行う一般業務代行者と契約締結を行い、令和３年３月に都市計画決定が告示され、法定再開発組合設立に向けて準備を進めていた。

コロナ禍における社会情勢、経済情勢の変化により、状況を十分に見極め、計画実施の時期を見直すことが必要となり、５月の準備組合総会で組合員の合意を得て、事業協力者の意向も踏まえて、当分の間、事業を延期することとした。

再開発準備組合は存続し、コロナ後の新しい経済状況を踏まえた施設構成について引き続き検討を行う予定とした。今年度予算については執行していない。